国際博覧会推進本部経費
内閣官房（副長官補付 国際博覧会推進本部事務局）の事業。令和7年度当初予算 0.99億円（前年度 1.3億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は東武トップツアーズ株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所。
令和7年度 当初予算0.99億円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額9.2億円
支出先8者
事業の目的
大阪・関西万博に多くの方々に来場していただくとともに、大阪・関西万博がもたらすメリットを大阪・関西のみならず日本全国が享受することができるよう、全国的な機運醸成を図る。最終的には大阪・関西万博の来場者数の想定（2,820万人）の達成に貢献することを目指す。
事業の概要
万博の成功に向けて全国的な認知度等をさらに向上させ、国民の興味や関心、期待感等を高めていくために、関係機関と連携しながら、我が国と万博参加国の間での交流や国内外のメディア等を活用した情報発信など、機運醸成に向けた取組を行う。
現状・課題
2025年大阪・関西万博の成功に向けて、国内外のメディア等を活用した情報発信や万博参加国と日本の地方公共団体との交流などを通じて、国内外の機運醸成を図り、地方創生、日本の成長にも貢献する。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.55億円 | 1.2億円 | 1.3億円 | 1.3億円 | 0.99億円 | — |
当初予算。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全8者。このほか再委託・再交付の先が 3 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 東武トップツアーズ株式会社 | 4013201004021 | 一般競争契約（総合評価） 5者 | 3.2億円 |
| 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | 1010001143390 | 一般競争契約（総合評価） 6者 | 1.3億円 |
| 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | 1010001143390 | 一般競争契約（総合評価） 6者 | 0.75億円 |
| 株式会社電通 | 5010401143788 | 一般競争契約（総合評価） 5者 | 0.75億円 |
| 株式会社読売新聞東京本社 | 8010001079224 | 一般競争契約（総合評価） 3者 | 0.72億円 |
| 近畿日本ツーリスト株式会社 | 2010001187437 | 一般競争契約（総合評価） 4者 | 0.62億円 |
| 株式会社近鉄百貨店 | 3120001098201 | 一般競争契約（最低価格） 2者 | 0.16億円 |
| ＴＯＰＰＡＮ株式会社 | 8010501050089 | 随意契約（少額） | 0.04億円 |
| 株式会社リクルート | 5010001149426 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
| 近畿日本ツーリスト株式会社 | 2010001187437 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
同じ施策の事業
政策：内閣官房 いずれの政策・施策にも関連しないもの
施策：なし
- 情報収集衛星の研究・開発 248億円
- サイバーセキュリティ関係情報システム等経費 29.0億円
- サイバーセキュリティ戦略本部等経費 5.2億円
- 次の感染症危機に対応する司令塔機能の強化 3.3億円
- 領土・主権展示館の運営に係る経費 3.0億円
- 拉致問題対策経費 2.4億円
- 国土強靱化政策推進経費 1.6億円
- 健康・医療戦略の推進に必要な経費 0.98億円
- 緊急事態に備えた調査・研究等経費 0.87億円
- 水循環推進経費 0.74億円
根拠法令・関係する計画
- 令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律 第二条
- 2025年に開催される国際博覧会（大阪・関西万博）の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針（令和2年12月21日閣議決定）
- 大阪府における2025年国際博覧会の立候補及び開催申請について（平成29年4月11日閣議了解）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 88）を加工。