一般会計事業番号 44担当 内閣官房 副長官補付（事態）開始 2005

緊急事態に備えた調査・研究等経費

内閣官房（副長官補付（事態））の事業。令和7年度当初予算 0.87億円（前年度 0.84億円）、令和8年度概算要求 1.5億円。主な支出先は株式会社総合防災ソリューション。

事業の目的

①武力攻撃事態等の緊急事態の発生を想定して、国・地方公共団体・その他関係機関及び地域住民が一体となった共同の実動訓練及び図上訓練を実施することにより、関係機関相互の連携強化及び機能確認を行うとともに、国民の保護のための措置に対する国民の理解の促進を図ることを目的としている。

②国内外における最新のサイバー関連情勢を踏まえた専門的な知見に基づく訓練を実施することにより、国民の生命、身体、財産若しくは国土に重大な被害が生じ、若しくは生じるおそれのあるサイバー攻撃事態又はその可能性のある事態（以下「大規模サイバー攻撃事態等」という。）の発生時における政府及び関係機関の対処態勢の強化を図ることを目的としている。

事業の概要

①国民保護訓練を実施する際に、官で作成する訓練シナリオに必要な基礎資料の収集・整理、地域の特性に応じた状況付与カードの作成等を民間事業者に委託することで、業務の効率化が図られ、訓練回数の確保及び中身の濃い訓練を実施することが可能となる。

②大規模サイバー攻撃事態等対処訓練を実施する際に必要な国内外における最新のサイバー関連情勢等に関する調査及び同調査結果を踏まえた訓練シナリオの作成等を業者に委託するものである。

現状・課題

①武力攻撃事態等のように突然発生する事態に際して、迅速かつ的確な国民保護のための措置を実施する必要がある。

多様化する事態への対応には、訓練想定を多種用意し、実践的訓練を通じて検証を行い、更なる対処能力を向上させる必要がある。

②大規模サイバー攻撃事態等が発生した際には、政府及び関係機関において、迅速かつ的確な初動対処が求められている。

国内外のサイバー情勢が日々変化し、攻撃者、攻撃手法等が多様化する中で、最新のサイバー情勢に基づく訓練を実施することにより、更なる関係者間の連携を確保し、対処能力の向上を図る必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全8者。このほか再委託・再交付の先が 7 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：内閣官房 いずれの政策・施策にも関連しないもの
施策：なし

• 情報収集衛星の研究・開発 248億円
• サイバーセキュリティ関係情報システム等経費 29.0億円
• サイバーセキュリティ戦略本部等経費 5.2億円
• 次の感染症危機に対応する司令塔機能の強化 3.3億円
• 領土・主権展示館の運営に係る経費 3.0億円
• 拉致問題対策経費 2.4億円
• 国土強靱化政策推進経費 1.6億円
• 国際博覧会推進本部経費 0.99億円
• 健康・医療戦略の推進に必要な経費 0.98億円
• 水循環推進経費 0.74億円

根拠法令・関係する計画

• ①武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律 第四十三条
• ②サイバーセキュリティ基本法 第十九条
• ①国民の保護に関する基本指針第４章第７節１
• ②サイバーセキュリティ2024（令和６年７月10日サイバーセキュリティ戦略本部決定）
• ②サイバーセキュリティ戦略（令和３年９月28日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 44）を加工。