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トップ内閣官房サイバーセキュリティ戦略本部等経費

一般会計事業番号 47担当 内閣官房 国家サイバー統括室開始 2002

サイバーセキュリティ戦略本部等経費

内閣官房（国家サイバー統括室）の事業。令和7年度当初予算 5.2億円（前年度 1.3億円）、令和8年度概算要求 1.4億円。主な支出先は株式会社三菱総合研究所、株式会社霞が関トラベル。

令和7年度 当初予算5.2億円
令和8年度 概算要求1.4億円
令和6年度 執行額1.2億円
支出先20者

事業の目的

本事業は、サイバーセキュリティ戦略（令和３年９月２８日閣議決定。以下、「戦略」という。）において定められている基本的な理念を元に、サイバー空間を「自由、公正、かつ安全なサイバー空間」とすることにより、サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）に掲げた目標に資するべく、従来のサイバーセキュリティ戦略で掲げた５つの原則、⑴情報の自由な流通の確保、⑵法の支配、⑶開放性、⑷自立性、⑸多様な主体の連携、を堅持し、国民の自由な経済社会活動を保障し国民の権利や利便性の確保を図り、適時、適切な法執行・制度により悪意ある者の行動を抑制することによって国民を保護することを目的としたものである。

事業の概要

上記課題を解決するとともに、目的を達成するため、重要インフラ事業者を主な対象としての分野横断的な総合演習、海外のサイバーセキュリティ関係機関との情報交換等のための海外出張及び国際会合の開催、各府省等の政府デジタル人材及び専任審議官等を対象としたサイバーセキュリティ研修、国民一般に向けたサイバーセキュリティに関する普及啓発イベント等を行う。

現状・課題

不確実性が日々増大する現下の情勢変化や昨今の状況は、⑴サイバー空間における脅威の高まりに対応するためのインシデントの未然防止、⑵「公共空間化」によるリスクの広がりに対応するための地域・中小企業等のセキュリティ強化・支援、サイバー犯罪への対応強化による安全・安心の確保、⑶厳しさを増す安全保障環境の中での国際協力・連携の強化、を必要とするようなサイバー空間における様々な課題やリスクを顕在化させており、戦略に掲げる「自由、公正、かつ安全なサイバー空間」の実現のためには、これらに適切に対応していくことが重要な政策課題となっている。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
2.0億円1.9億円1.9億円1.3億円5.2億円1.4億円

当初予算。

支出先（上位10者）

令和6年度の支出実績。全20者。

支出先法人番号契約方式金額
株式会社三菱総合研究所6010001030403一般競争契約（総合評価） 1者0.42億円
株式会社霞が関トラベル6010001013886その他0.29億円
吉本興業株式会社2120001126730一般競争契約（総合評価） 2者0.21億円
フォーシーズンズ株式会社8010401087537一般競争契約（総合評価） 1者0.10億円
株式会社阪急阪神ビジネストラベル4120001126778その他0.07億円
その他—その他0.02億円
株式会社南海国際旅行9120001039389その他0.01億円
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所1010001143390一般競争契約（総合評価） 3者0.01億円
日経印刷株式会社1010001112593随意契約（少額） 1者0.01億円
個人Ａ9999999999999その他0.01億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

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出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 47）を加工。