一般会計事業番号 31担当 内閣官房 副長官補付 国土強靭化推進室開始 2014

国土強靱化政策推進経費

内閣官房（副長官補付 国土強靭化推進室）の事業。令和7年度当初予算 1.6億円（前年度 1.6億円）、令和8年度概算要求 1.9億円。主な支出先は株式会社毎日企画サービス。

事業の目的

いかなる災害等が発生しようとも、①人命の保護が最大限図られること②国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること③国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化④迅速な復旧復興を基本目標として、「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な国土・地域・経済社会の構築に向けた「国土の強靱化」（ナショナル・レジリエンス）を推進すること。

事業の概要

「国土強靱化基本計画」や「第１次国土強靱化実施中期計画」等に基づき、関連する取組が着実に実施され、施策効果の早期発現が図られるよう、各府省庁が実施する事業の進捗状況をフォローアップするとともに、より効率的・効果的に取組を進めるための方策等について、有識者等の意見を踏まえながら検討する。また、国土強靱化地域計画の内容充実に向けた取組を進めるなど、地域における国土強靱化の取組を図る。

現状・課題

これまでの取組により、豪雨の際にも甚大な被害の発生を回避することができた事例も増加しているが、異常気象が激甚化・頻発化するとともに、南海トラフや首都直下の巨大地震の発生も切迫しているところである。国民の生命・財産を守り、災害の被害に遭う方を1人でも減らすためには、令和7年6月策定の「第1次国土強靱化実施中期計画」を着実に推進するとともに、対策後も中長期的かつ明確な見通しの下、継続的・安定的に国土強靱化の取組を強化する必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全7者。このほか再委託・再交付の先が 8 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：内閣官房 いずれの政策・施策にも関連しないもの
施策：なし

• 情報収集衛星の研究・開発 248億円
• サイバーセキュリティ関係情報システム等経費 29.0億円
• サイバーセキュリティ戦略本部等経費 5.2億円
• 次の感染症危機に対応する司令塔機能の強化 3.3億円
• 領土・主権展示館の運営に係る経費 3.0億円
• 拉致問題対策経費 2.4億円
• 国際博覧会推進本部経費 0.99億円
• 健康・医療戦略の推進に必要な経費 0.98億円
• 緊急事態に備えた調査・研究等経費 0.87億円
• 水循環推進経費 0.74億円

根拠法令・関係する計画

• 強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法
• 国土強靱化基本計画
• 経済財政運営と改革の基本方針2023
• 防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 31）を加工。