次の感染症危機に対応する司令塔機能の強化
内閣官房（内閣感染症危機管理統括庁）の事業。令和7年度当初予算 3.3億円（前年度 2.8億円）、令和8年度概算要求 4.0億円。主な支出先は株式会社三菱総合研究所、有限責任監査法人トーマツ。
事業の目的
新型インフルエンザ等とは、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第104号）に定められた新型インフルエンザ等感染症、指定感染症及び新感染症をいい、国民の大部分がその免疫を獲得していないこと等から、全国的かつ急速にまん延し、国民生活及び国民経済に重大な影響を及ぼすおそれがあるものである。
新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）に基づき、上記の新型インフルエンザ等の発生に備え、国全体として万全の態勢を整備し、発生時の感染拡大を可能な限り抑制し、国民の生命・健康の保護、社会・経済を破綻に至らせないようにする必要があることから事業を実施するものである。
事業の概要
内閣感染症危機管理統括庁では、各府省庁等が有事において的確に対処できるよう、感染症危機を想定した訓練、国民への普及啓発、新型インフルエンザ等対策政府行動計画等に基づく各府省庁等の準備状況のチェック・改善等に係る業務を行うこととしており、具体的には以下の施策等を実施する。
①新型インフルエンザ等対策訓練経費 ②新型インフルエンザ等対策訓練要領検討経費 ③内閣感染症危機管理統括庁職員に対する研修事業経費 ④新型インフルエンザ等対策調査研究経費 ⑤新型インフルエンザ等対策普及啓発事業経費 ⑥国際感染症対策普及啓発事業経費
現状・課題
内閣感染症危機管理統括庁の発足（令和５年９月１日）以降、令和６年７月に「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」を全面改訂し、同年８月に「新型インフルエンザ等対策政府行動計画ガイドライン」を策定したところであり、これらを踏まえた「感染症危機管理対応訓練」に取り組んでいるが、その取り組み状況は自治体、指定公共機関等により大きな差があるという現状。他方で、国立健康危機管理研究機構（JIHS）が令和７年４月に発足したところであり、これまで以上に連携して実効性の高い訓練に取り組むことが期待されているところ。
以上を踏まえて今年度は、自治体ごとの訓練取組状況の把握と底上げ、JIHSをはじめとする参加機関の拡大、統一的な訓練評価要領の案出等を焦点に訓練を促進し、政府と自治体がより一体となった感染症危機対応能力の向上を図るほか、統括庁職員研修を充実させて職員個々の感染症危機対応能力の向上を引き続き図る。また、自治体、指定公共機関等に対する訓練支援を行い、我が国全体の対応力の向上も図る。
令和４年６月の有識者会議報告書により、科学的知見と根拠に基づく政策を判断するため、国内外の情報データや専門知の迅速な収集、共有、分析、評価等を行う能力の向上を図ることが指摘された。
感染症危機の対策に対する国民の納得感や効果を高めるという観点から、リスクコミュニケーションの視点に立った適時適切な広報が重要である。
薬剤耐性（AMR）対策について、抗微生物薬を不適切な量や期間使用することは、薬剤耐性菌の出現を促すことにつながるため、国民に対する薬剤耐性（ＡＭＲ）の知識、理解に関する普及啓発・教育活動を進めることは重要な課題である。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | 2.3億円 | 2.8億円 | 3.3億円 | 4.0億円 |
当初予算。
支出先（上位10者）
令和6年度の支出実績。全13者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱総合研究所 | 6010001030403 | 一般競争契約（総合評価） 2者 | 1.3億円 |
| 有限責任監査法人トーマツ | 5010405001703 | 一般競争契約（総合評価） 3者 | 0.34億円 |
| ＰｗＣコンサルティング合同会社 | 1010401023102 | 一般競争契約（総合評価） 2者 | 0.28億円 |
| 日本電気株式会社 | 7010401022916 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.21億円 |
| エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社 | 7010001012532 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.17億円 |
| ターギス株式会社 | 6013201002923 | 一般競争契約（総合評価） 3者 | 0.12億円 |
| 株式会社ＬＩＶＥＵＰ | 2010603006143 | 一般競争契約（総合評価） 2者 | 0.07億円 |
| 株式会社電通プロモーションプラス | 7010001180643 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.06億円 |
| ノムラ・リサーチ・インスティテュート・コンサルティング・アンド・ソリューションズ・インディア | 9999999999999 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.04億円 |
| 個人Ａ | — | その他 | 0.02億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 新型インフルエンザ等対策推進会議 内閣官房 · 最終開催 2026.07.16
- 新型インフルエンザ等対策閣僚会議 内閣官房 · 最終開催 2021.03.30
- 新型インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議 内閣官房 · 最終開催 2023.08.31
- 国際的に脅威となる感染症対策の強化のための国際連携等関係閣僚会議 内閣官房 · 最終開催 2026.03.30
- エボラ出血熱に関する関係省庁対策会議 内閣官房 · 最終開催 2026.05.18
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- 国土強靱化政策推進経費 1.6億円
- 国際博覧会推進本部経費 0.99億円
- 健康・医療戦略の推進に必要な経費 0.98億円
- 緊急事態に備えた調査・研究等経費 0.87億円
- 水循環推進経費 0.74億円
根拠法令・関係する計画
- 内閣法 第十五条の二
- 新型インフルエンザ等対策特別措置法 第一条
- 新型インフルエンザ等対策政府行動計画（平成二十五年六月七日閣議決定）
- 薬剤耐性（AMR）対策アクションプラン（2023-2027）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6387）を加工。