健康・医療戦略の推進に必要な経費
内閣官房（副長官補付 健康・医療戦略室）の事業。令和7年度当初予算 0.98億円（前年度 0.98億円）、令和8年度概算要求 1.2億円。主な支出先は有限責任あずさ監査法人、株式会社リンクタイズデジタル。
事業の目的
「健康・医療戦略」（令和７年２月18日閣議決定）に基づき、アジア健康構想及びアフリカ健康構想によるこれまでの成果や、これまでに構築した二国間信頼関係を発展させた保健・医療分野でのグローバルサウス諸国との連携と「グローバルヘルス戦略」（令和４年５月24日健康・医療戦略推進本部決定）を組み合わせることで、日本企業によるグローバルサウス諸国の健康・医療市場におけるビジネス獲得、健康・医療面での経済安全保障の確立を見据えたインド太平洋諸国とのパートナー関係醸成、さらには、日本式のオープンな保健・医療システムの導入を通じたインド太平洋地域へのエコシステムの構築・拡大を目指す。また、「グローバルヘルスのためのインパクト投資イニシアティブ（トリプル・アイ）」等を通じて、保健課題の解決と、国際的な保健・医療分野の資金還流を促していくことにより、「グローバルヘルス戦略」（とグローバルサウス諸国との連携強化の一体的な推進によるシナジー効果を生み出し、「ビジネス・経済安全保障・国際協調」の三方得を実現する。
事業の概要
アジア健康構想及びアフリカ健康構想を推進し、我が国の健康・医療関連産業の事業者の国際展開を支援するため、同構想をとりまとめ二国間協力覚書に署名している内閣官房において、相手国における保健課題や、我が国事業者のサービスの需要や規制等について調査するほか、相手国政府や医療等関係者との協力関係を構築するために有効な調査等を実施する。また、我が国内においても、アジア諸国及びアフリカ諸国への国際展開に関心がある者や知見がある者とのネットワーキングや関心事項に関する調査等を行い、産官学医が連携したオールジャパンでの健康・医療関連産業に係る海外展開を行うために必要な情報を収集する。
また、グローバルヘルス戦略の推進を通じた、PPR（予防・備え・対応）の強化やUHC（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（universal health coverage）の達成に向けて、国際情勢もふまえた国際保健における資金ギャップ問題も念頭に、民間投資を促進するため、好事例の収集や、投資によるインパクトの可視化、インパクト可視化に係るガイドライン作成等に関する調査等を実施する。
本事業により、協力先国の保健関係者や国際機関と、海外展開を新規に行う事業者・海外事業の拡大を検討する事業者・投資家、NGO、現地のKOL（Key Opinion Leader）等との間における効果的なネットワーキングの構築を行うこととともに、外務省、厚労省、経産省、JICA、JETRO、MEJ（Medical Excellence Japan）等も含む多様なステークホルダーとの連携を通じて、我が国の健康・医療関連産業の国際展開や国際公共調達への参入等に繋げる。
現状・課題
我が国の健康・医療関連産業は高い水準であることに比して、これまで、国際的なプレゼンスは一定程度にとどまっている。高齢化が進むアジア諸国や、高い経済成長率を遂げているアフリカ諸国に対し、諸外国が積極的な国際展開のアプローチを行う中、我が国においてもより戦略的な国際展開を行わなければ、各国における市場確保に後れを取る可能性がある。そして、我が国の健康・医療関連産業の国際競争力を高め、国際展開を促進する上では、グローバルサウス諸国との連携の視点が欠かせない。
また、COVID-19の経験も踏まえて策定された「グローバルヘルス戦略」（令和４年５月24日健康・医療戦略推進本部決定）の推進に際しては、国際機関、我が国企業及び関係機関、国内ＮＧＯ、研究機関といった多様な関係者との連携を強化することを通じ、UHCの達成等にさらに貢献していくことが重要であり、2023年のＧ７広島サミットの成果の一つである「グローバルヘルスのためのインパクト投資イニシアティブ（（Impact Investment Initiative for Global Health: Triple I for Global Health（トリプル・アイ）」等の取組も活用し、国際益と国内益の両立を図る必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1.0億円 | 1.00億円 | 0.99億円 | 0.98億円 | 0.98億円 | 1.2億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 2.4億円。
支出先（国から直接、上位6者）
令和6年度の支出実績。支出先は全17者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 有限責任あずさ監査法人 | 3011105000996 | 一般競争契約（総合評価） 3者 | 1.3億円 |
| 株式会社リンクタイズデジタル | 3011001065210 | その他 | 0.26億円 |
| 株式会社Ｏ Ｐｌａｎｎｉｎｇ | 5011001063253 | その他 | 0.06億円 |
| ＡＡＩＣ Ｐａｒｔｎｅｒｓ Ａｆｒｉｃａ Ｌｉｍｉｔｅｄ | — | その他 | 0.03億円 |
| デウィプトリ トレスナニングルム | — | その他 | 0.01億円 |
| Ｑｕａｙ Ｃｏｎｓｕｌｔ Ｌｉｍｉｔｅｄ | — | その他 | 0.01億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 攻めの予防医療に向けた性差に由来するヘルスケアに関する副大臣等会議 内閣官房 · 最終開催 2026.09.11
- 国際的に脅威となる感染症対策の強化のための国際連携等関係閣僚会議 内閣官房 · 最終開催 2026.03.30
- 外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議 内閣官房 · 最終開催 2026.07.24
- 日本ASEAN友好協力50周年に係る関係府省会議 内閣官房 · 最終開催 2023.09.29
- 認知症施策推進関係者会議 内閣官房 · 最終開催 2026.01.08
同じ施策の事業
政策：内閣官房 いずれの政策・施策にも関連しないもの
施策：なし
- 情報収集衛星の研究・開発 248億円
- サイバーセキュリティ関係情報システム等経費 29.0億円
- サイバーセキュリティ戦略本部等経費 5.2億円
- 次の感染症危機に対応する司令塔機能の強化 3.3億円
- 領土・主権展示館の運営に係る経費 3.0億円
- 拉致問題対策経費 2.4億円
- 国土強靱化政策推進経費 1.6億円
- 国際博覧会推進本部経費 0.99億円
- 緊急事態に備えた調査・研究等経費 0.87億円
- 水循環推進経費 0.74億円
根拠法令・関係する計画
- 健康・医療戦略室の設置に関する規則（平成25年2月22日内閣総理大臣決定）
- 健康・医療戦略推進法
- 健康・医療戦略（平成26年7月22日閣議決定、令和2年3月27日第2期閣議決定、令和7年2月18日第3期閣議決定）等
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 34）を加工。