領土・主権展示館の運営に係る経費
内閣官房（副長官補付 領土・主権対策企画調整室）の事業。令和7年度当初予算 3.0億円（前年度 2.7億円）、令和8年度概算要求 2.9億円。主な支出先は株式会社ムラヤマ、株式会社ストリームグラフ。
事業の目的
領土・主権をめぐる情勢がますます厳しさを増していることを踏まえ、同情勢に対する我が国の立場について、国民に正確な理解が広く浸透するよう、領土・主権展示館で展示・発信を行い、我が国の立場に対する内外の理解の深化を図ることにより、外交・安全保障環境の変化への適切な対応に資することを目的としている。
事業の概要
領土・主権展示館におけるこれまでの学術的かつ客観的な証拠に基づく質の高い発信を維持しつつ、「体感型」プロジェクション・マッピングといった最新の技術を活用した展示を導入することなどにより、児童・生徒層を含む国内一般層や海外有識者・関心層にとってわかりやすく、また魅力のあるコンテンツとなるように展示館の展示を強化し、我が国の領土・主権をめぐる情勢に対する国内外の理解を促進する。
現状・課題
現在の領土・主権展示館は、平成26年度以降の資料調査事業の成果を踏まえ、これまでの北方領土・竹島・尖閣諸島の政府の立場を客観的かつ学術的に補強する資料や相手国・地域の主張に対する反論、並びに、学術的な検討に耐えられるコンテンツを展示している。一方で、展示館そのものの認知度が不十分であったり、内容が高度で初学者などには難しめであることから、来館者は男性の中高年層が中心で、児童・生徒層や若年層、外国人層などの来館者が少ない状態である。これらの課題を改善するため、令和７年度に領土・主権展示館のリニューアル・オープン及び増床を行い、来館者の増加を目指すものである。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | 2.7億円 | 3.0億円 | 2.9億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全11者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 株式会社ムラヤマ | 5010001007765 | 随意契約（その他） | 1.4億円 |
| 株式会社ストリームグラフ | 2021001046185 | 随意契約（その他） | 0.25億円 |
| 協立広告株式会社 | 4011101005503 | 一般競争契約（総合評価） 2者 | 0.13億円 |
| キョウワセキュリオン株式会社 | 7380001000401 | 一般競争契約（最低価格） 4者 | 0.08億円 |
| 株式会社メトロアドエージェンシー | 1010401067272 | 随意契約（その他） | 0.03億円 |
| 株式会社ケイ・エム・エス | 6030001085742 | 一般競争契約（最低価格） 3者 | 0.03億円 |
| 株式会社三栄広告社 | 2010001016942 | 随意契約（少額） | 0.02億円 |
| 株式会社ビー・アンド・ディー | 3010001071061 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
| 株式会社共同通信イメージズ | 1010401109636 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
| 株式会社ユニ・プラン | 9130001023037 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
同じ施策の事業
政策：内閣官房 いずれの政策・施策にも関連しないもの
施策：なし
- 情報収集衛星の研究・開発 248億円
- サイバーセキュリティ関係情報システム等経費 29.0億円
- サイバーセキュリティ戦略本部等経費 5.2億円
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- 拉致問題対策経費 2.4億円
- 国土強靱化政策推進経費 1.6億円
- 国際博覧会推進本部経費 0.99億円
- 健康・医療戦略の推進に必要な経費 0.98億円
- 緊急事態に備えた調査・研究等経費 0.87億円
- 水循環推進経費 0.74億円
根拠法令・関係する計画
- 領土・主権対策企画調整室の設置に関する規則（平成25年内閣総理大臣決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 19650）を加工。