Fiscast
トップ内閣官房サイバーセキュリティ関係情報システム等経費

一般会計事業番号 48担当 内閣官房 国家サイバー統括室開始 2006

サイバーセキュリティ関係情報システム等経費

内閣官房（国家サイバー統括室）の事業。令和7年度当初予算 29.0億円（前年度 23.8億円）、令和8年度概算要求 34.2億円。主な支出先は独立行政法人情報処理推進機構、株式会社三菱総合研究所。

令和7年度 当初予算29.0億円
令和8年度 概算要求34.2億円
令和6年度 執行額22.5億円
支出先70者

事業の目的

本事業は、サイバーセキュリティ戦略（令和３年９月２８日閣議決定。以下、「戦略」という。）において定められている基本的な理念を元に、サイバー空間を「自由、公正、かつ安全なサイバー空間」とすることにより、サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）に掲げた目標に資するべく、従来のサイバーセキュリティ戦略で掲げた５つの原則、⑴情報の自由な流通の確保、⑵法の支配、⑶開放性、⑷自立性、⑸多様な主体の連携、を堅持し、国民の自由な経済社会活動を保障し国民の権利や利便性の確保を図り、適時、適切な法執行・制度により悪意ある者の行動を抑制することによって国民を保護することを目的としたものである。

事業の概要

上記課題を解決するとともに、目的を達成するため、政府機関、重要インフラ分野、企業・個人等サイバーセキュリティを確保すべき主体ごとに、それぞれを対象として、問題となり得るサイバーセキュリティに関する情勢についての情報の収集や分析を行うとともに、緊急事態における対処に資する訓練、海外のサイバーセキュリティ関係機関との情報交換等のための国際会合の開催、サイバーセキュリティ対処調整センター及び情報共有システムの運用等を行う。

『情報セキュリティ対策業務支援システム及び情報共有システムの経費については、令和４年度概算要求からデジタル庁にて予算計上』

現状・課題

不確実性が日々増大する現下の情勢変化や昨今の状況は、⑴サイバー空間における脅威の高まりに対応するためのインシデントの未然防止、⑵「公共空間化」によるリスクの広がりに対応するための地域・中小企業等のセキュリティ強化・支援、サイバー犯罪への対応強化による安全・安心の確保、⑶厳しさを増す安全保障環境の中での国際協力・連携の強化、を必要とするようなサイバー空間における様々な課題やリスクを顕在化させており、戦略に掲げる「自由、公正、かつ安全なサイバー空間」の実現のためには、これらに適切に対応していくことが重要な政策課題となっている。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
6.9億円4.1億円4.2億円23.8億円29.0億円34.2億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 15.4億円。

支出先（上位10者）

令和6年度の支出実績。全70者。

支出先法人番号契約方式金額
独立行政法人情報処理推進機構5010005007126随意契約（その他） 1者4.4億円
株式会社三菱総合研究所6010001030403一般競争契約（総合評価） 1者1.5億円
ＫＰＭＧコンサルティング株式会社8010001144647一般競争契約（総合評価） 1者1.4億円
有限責任監査法人トーマツ5010405001703一般競争契約（総合評価） 2者1.2億円
有限責任あずさ監査法人3011105000996一般競争契約（総合評価） 1者0.90億円
ＴＩＳ株式会社2010001134133一般競争契約（総合評価） 1者0.88億円
株式会社サイバーディフェンス研究所6010001120410一般競争契約（総合評価） 2者0.87億円
株式会社ファイブドライブ4010001095076その他 2者0.71億円
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社7010001064648一般競争契約（最低価格） 1者0.61億円
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ3011101046226一般競争契約（総合評価） 1者0.54億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

このテーマに入っています

同じ施策の事業

政策：内閣官房 いずれの政策・施策にも関連しないもの
施策：なし

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 48）を加工。