情報収集衛星の研究・開発
内閣官房（室 室２）の事業。令和7年度当初予算 248億円（前年度 305億円）、令和8年度概算要求 389億円。主な支出先は国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構、日本電気株式会社。
令和7年度 当初予算248億円
令和8年度 概算要求389億円
令和6年度 執行額691億円
支出先31者
事業の目的
政府は、外交・防衛等の安全保障及び大規模災害等への対応等の危機管理のために必要な情報の収集を主な目的とした情報収集衛星の導入について、平成10年12月に閣議決定を行った。この閣議決定において、平成14年度を目途に情報収集衛星を導入することが決まり、その後も、情報収集衛星の開発等を継続的に行い、政府の情報収集機能の強化を図ることとしている。
事業の概要
宇宙基本計画及び宇宙基本計画工程表に基づき、光学・レーダ衛星各４機及びデータ中継衛星を加えた機数増を着実に実施し、10機体制が目指す情報収集能力の向上を早期に達成する。具体的には、今後打上げを行う予定の衛星の開発及び地上システムの整備等を行う。
現状・課題
国家安全保障戦略（令和4年12月16日閣議決定）等で指摘されているとおり、我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面している。
我が国の安全保障のための情報に関する能力の強化が求められる中、画像情報を収集する手段である情報収集衛星についても、その機能の拡充・強化を図る必要がある。具体的には、機数増の着実な実施、高精度・高画質な画像情報の収集、情報伝達速度の向上等を通じた情報収集能力の強化が求められている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 353億円 | 366億円 | 407億円 | 305億円 | 248億円 | 389億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 328億円。
支出先（上位10者）
令和6年度の支出実績。全31者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構 | 9012405001241 | 国庫債務負担行為等 | 351億円 |
| 日本電気株式会社 | 7010401022916 | 国庫債務負担行為等 | 217億円 |
| 三菱重工業株式会社 | 8010401050387 | 随意契約（その他） 1者 | 182億円 |
| 国立研究開発法人情報通信研究機構 | 7012405000492 | 国庫債務負担行為等 | 107億円 |
| 三菱電機株式会社 | 4010001008772 | 国庫債務負担行為等 | 84.5億円 |
| 株式会社三菱総合研究所 | 6010001030403 | 国庫債務負担行為等 2者 | 5.9億円 |
| 宇宙技術開発株式会社 | 3011201000611 | その他 | 5.4億円 |
| 株式会社日立製作所 | 7010001008844 | 国庫債務負担行為等 | 4.9億円 |
| 株式会社ライジングサンセキュリティーサービス | 4011001024314 | その他 | 4.3億円 |
| 日本電気航空宇宙システム株式会社 | 6012401017070 | その他 | 4.1億円 |
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根拠法令・関係する計画
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- ・宇宙基本計画工程表
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 46）を加工。