一般会計事業番号 35担当 内閣官房 副長官補付 水循環政策本部事務局開始 2015

水循環推進経費

内閣官房（副長官補付 水循環政策本部事務局）の事業。令和7年度当初予算 0.74億円（前年度 0.74億円）、令和8年度概算要求 0.86億円。主な支出先は公益財団法人リバーフロント研究所。

事業の目的

水は生命の源であり、絶えず地球上を循環し、人を含む多様な生態系に多大な恩恵を与え続け、また、水は循環する過程において、人の生活に潤いを与え、産業や文化の発展に重要な役割を果たしてきた。水が健全に循環し、そのもたらす恵沢を将来にわたり享受出来るよう、水循環に関する施策を総合的かつ一体的に推進し、もって健全な水循環を維持又は回復させ、我が国の経済社会の健全な発展及び国民生活の安定向上に寄与することを目的とする。

事業の概要

健全な水循環の維持又は回復を実現していくため水循環基本計画に基づく流域マネジメントを推進するため、以下の取組等を実施する。

・流域マネジメント実施にあたり参考となる地区事例集、流域マネジメントの手引き、施策評価手法等の支援ツールを作成し、広く周知する。

・水循環アドバイザーを派遣し、地方公共団体における流域水循環計画の策定・実施を支援する。

・白書の発行や水の日行事、シンポジウム開催等を通じて、水の大切さや健全な水循環に関する理解や関心を深める。

現状・課題

これまで水循環基本計画に基づき水循環に関する施策を着実に実施してきたところであるが、健全な水循環の維持又は回復に当たっては、依然として、流域連携、地下水の適正な保全及び利用、貯留・涵養機能の維持及び向上等の一層の推進が重要となる。このため、健全な水循環の維持又は回復に向けて、国、地方公共団体、民間が連携して、総合的かつ一体的取り組む、流域マネジメントの推進・展開に取り組む必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全18者。このほか再委託・再交付の先が 17 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：内閣官房 いずれの政策・施策にも関連しないもの
施策：なし

• 情報収集衛星の研究・開発 248億円
• サイバーセキュリティ関係情報システム等経費 29.0億円
• サイバーセキュリティ戦略本部等経費 5.2億円
• 次の感染症危機に対応する司令塔機能の強化 3.3億円
• 領土・主権展示館の運営に係る経費 3.0億円
• 拉致問題対策経費 2.4億円
• 国土強靱化政策推進経費 1.6億円
• 国際博覧会推進本部経費 0.99億円
• 健康・医療戦略の推進に必要な経費 0.98億円
• 緊急事態に備えた調査・研究等経費 0.87億円

根拠法令・関係する計画

• 水循環基本法
• 「水循環基本計画」（令和6年8月30日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 35）を加工。