拉致問題対策経費
内閣官房（副長官補付 拉致問題対策本部事務局）の事業。令和7年度当初予算 2.4億円（前年度 2.2億円）、令和8年度概算要求 3.0億円。主な支出先は（株）サウンズネクスト、夜想会。
事業の目的
本事業は、日本及び海外に向けて拉致問題についての広報及び啓発活動を実施し、人々の拉致問題に対する理解を促進することで、拉致被害者等の安全確保や即時帰国を促すこと。
事業の概要
(1)国際世論を喚起し、各国の対北朝鮮政策の決定に影響を与えるため、外国の報道関係者や専門家等を我が国に招聘し、日本政府によるブリーフィングや懇談等を通じ理解促進活動を行う。
(2)ホームページ「北朝鮮による日本人拉致問題」や冊子等の作成及び提供並びに拉致問題に対する理解促進のための啓発事業及び舞台劇等の上映会を開催し、国内外の不特定多数の者へ理解促進活動を行う。
(3)地方公共団体等と連携しながら、地方集会「国民の集い」を全国各地で住民参加型にて開催し、住民参加型の理解促進活動を行う。
(4)海外において、シンポジウム等のイベントを開催することにより、国際社会への情報発信を行い、国際社会との連携強化を図る。
現状・課題
最後に北朝鮮から拉致被害者等が日本に帰国してから約20年が経っており、拉致被害者及び御家族の高齢化が進んでいる中で、高齢層のみならず若年層に対しても拉致問題について理解促進を促す事業を展開していく必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2.1億円 | 2.2億円 | 2.3億円 | 2.2億円 | 2.4億円 | 3.0億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.24億円。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全29者。このほか再委託・再交付の先が 22 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| （株）サウンズネクスト | 4010001094689 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.53億円 |
| 夜想会 | — | 随意契約（企画競争） 1者 | 0.33億円 |
| （株）ゲート・クリエイティブ | 3010501036720 | 一般競争契約（最低価格） 2者 | 0.23億円 |
| ステッチ（株） | 2010601032562 | 一般競争契約（最低価格） 3者 | 0.17億円 |
| （株）読売広告社 | 3010401076255 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.17億円 |
| （株） ツクルス | 7011601017458 | 一般競争契約（最低価格） 5者 | 0.14億円 |
| （株）フォンテック | 5011301006085 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.14億円 |
| （株）エイチ・アイ・エス | 6011101002696 | 一般競争契約（最低価格） 2者 | 0.08億円 |
| その他 | — | 一般競争契約（最低価格） | 0.04億円 |
| 東武トップツアーズ（株）官公庁事業部 | 4013201004021 | 一般競争契約（最低価格） 2者 | 0.03億円 |
同じ施策の事業
政策：内閣官房 いずれの政策・施策にも関連しないもの
施策：なし
- 情報収集衛星の研究・開発 248億円
- サイバーセキュリティ関係情報システム等経費 29.0億円
- サイバーセキュリティ戦略本部等経費 5.2億円
- 次の感染症危機に対応する司令塔機能の強化 3.3億円
- 領土・主権展示館の運営に係る経費 3.0億円
- 国土強靱化政策推進経費 1.6億円
- 国際博覧会推進本部経費 0.99億円
- 健康・医療戦略の推進に必要な経費 0.98億円
- 緊急事態に備えた調査・研究等経費 0.87億円
- 水循環推進経費 0.74億円
根拠法令・関係する計画
- 拉致問題対策本部の設置について（平成25年1月25日閣議決定）
- 拉致問題対策本部事務局の設置に関する規則（平成25年1月25日内閣総理大臣決定）
- 拉致問題の解決に向けた方針と具体的施策
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5447）を加工。