一般会計事業番号 1622担当 文部科学省 研究振興局 学術研究推進課開始 2003

独立行政法人日本学術振興会運営費交付金に必要な経費

文部科学省（研究振興局 学術研究推進課）の事業。令和7年度当初予算 274億円（前年度 275億円）、令和8年度概算要求 296億円。主な支出先は独立行政法人日本学術振興会。

事業の目的

科学技術・イノベーション基本計画など国の学術振興策を踏まえつつ、研究者の活動を安定的・継続的に支援することにより、学術の振興を目的とする我が国唯一の独立した資金配分機関（ファンディングエージェンシー）として、その責務を果たす。

事業の概要

①学術研究に関する必要な助成、②若手研究者の養成・確保、③学術に関する国際交流の促進、④学術の応用に関する研究の実施、⑤学術の社会的連携・協力の推進、⑥国の助成事業に関する審査・評価、⑦学術の振興に関する調査及び研究等により、資金配分機関（ファンディングエージェンシー）として、大学等の研究者の自由な発想に基づく人文・社会科学から自然科学までのあらゆる分野の研究を総合的に支援するとともに、次世代の人材育成と大学の教育研究機能の向上に対する取組への支援などを行う。

現状・課題

我が国の研究現場では、論文の質・量ともに相対的・長期的な地位の低下や、若手をはじめとした研究者の環境改善が課題となっている。また、研究活動や国際的な研究交流についても、ポストコロナにおける在り方の変革が求められている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全35者。このほか再委託・再交付の先が 56 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：７ Society 5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策
施策：７－２ 様々な社会課題を解決するための総合知の活用

• 科学技術イノベーション政策における政策のための科学の推進 4.5億円
• 科学技術システムの現状と課題に係る基盤的調査研究 1.7億円
• 科学技術イノベーション政策の科学の推進に資する基盤的調査研究 1.4億円
• 現代型食生活のための食品成分情報取得・活用等の推進 1.3億円
• 政策の企画立案等に必要な国内外の動向調査・分析等 1.1億円
• 社会的課題対応型科学技術に係る調査研究 0.65億円
• イノベーション創出のメカニズムに係る基盤的研究 0.59億円
• 研究及び開発の向上に関する評価環境の戦略的構築 0.25億円
• 科学技術に関する理解増進 0.18億円
• 競争的研究費調整経費 0.06億円

根拠法令・関係する計画

• 独立行政法人日本学術振興会法 第十五条
• 第6期科学技術・イノベーション基本計画（令和3年3月閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1622）を加工。