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トップ文部科学省研究及び開発の向上に関する評価環境の戦略的構築

一般会計事業番号 1624担当 文部科学省 科学技術・学術政策局 科学技術・学術戦略官（制度改革・調査担当）開始 2011

研究及び開発の向上に関する評価環境の戦略的構築

文部科学省（科学技術・学術政策局 科学技術・学術戦略官（制度改革・調査担当））の事業。令和7年度当初予算 0.25億円（前年度 0.25億円）、令和8年度概算要求 0.25億円。主な支出先は公益財団法人未来工学研究所。

令和7年度 当初予算0.25億円
令和8年度 概算要求0.25億円
令和6年度 執行額0.21億円
支出先1者

事業の目的

研究開発の評価については、「国の研究開発評価に関する大綱的指針」（平成28年12月21日内閣総理大臣決定）を受けて改定した、「文部科学省における研究及び開発に関する評価指針」（平成14年６月20日文部科学大臣決定、平成29年４月１日最終改定）を踏まえ、より一層実効性の高い研究開発評価を実施することで、優れた研究開発が効果的・効率的に行われることを目指してきた。本事業においては、研究開発評価システムの一層の改善と充実を図るため、研究開発システムの在り方について幅広く検討を行うとともに、評価に関する専門的知見や経験を有する人材の育成を行うなど、研究開発評価システムを改善し、充実するための推進方策の具現化を図る。

事業の概要

研究及び開発の特性に応じた評価方法や評価環境の構築に関する調査・分析を実施するとともに、「文部科学省における研究及び開発に関する評価指針」の普及や研究開発機関等における研究開発評価の実施状況の把握・課題抽出のための意見交換を実施し、これらの結果を基に実例集や報告書を作成・周知する。また、文部科学省、研究開発法人及び大学等の職員や研究者を対象に、外部有識者による研究開発評価に関する研修を実施する。

現状・課題

国の研究開発成果の社会への還元、研究開発に対する投資の説明責任を果たすため、研究開発評価は必要不可欠である。特に昨今の経済情勢の中で限りある資源が有効に活用されていることを適切に説明するには、評価に関する概念や理解を深め、より効果的な評価を実施していくことが重要である。本事業は「国の研究開発評価に関する大綱的指針」（平成28年12月21日内閣総理大臣決定）も踏まえ、研究開発機関等における研究開発評価活動の事例抽出及び他機関への普及、研究開発評価人材の育成などを実施し、研究開発評価システムの改善及び充実に資するための成果を上げてきた。令和７年度以降も研究開発評価を普及していくためにも、研究開発評価人材育成を進めていく。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.24億円0.24億円0.24億円0.25億円0.25億円0.25億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先法人番号契約方式金額
公益財団法人未来工学研究所4010605000134一般競争契約（総合評価） 1者0.11億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

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政策：７ Society 5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策
施策：７－２ 様々な社会課題を解決するための総合知の活用

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1624）を加工。