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トップ文部科学省科学技術システムの現状と課題に係る基盤的調査研究

一般会計事業番号 1629担当 文部科学省 科学技術・学術政策研究所 企画課開始 2011

科学技術システムの現状と課題に係る基盤的調査研究

文部科学省(科学技術・学術政策研究所 企画課)の事業。令和7年度当初予算 1.7億円(前年度 1.8億円)、令和8年度概算要求 1.8億円。主な支出先は株式会社JTB、公益財団法人未来工学研究所。

令和7年度 当初予算1.7億円
令和8年度 概算要求1.8億円
令和6年度 執行額1.7億円
支出先16者

事業の目的

科学技術・イノベーションを支えるポストドクター・博士号取得者等の科学技術人材や大学等の研究力の現状、科学技術・イノベーションの実施状況を可視化する調査や、指標の開発・整備等、政策当局が科学技術・イノベーションシステム改革を進める上で直面する多様な課題について調査研究を行う。また、以上の成果を発信、提供することで、政策当局におけるエビデンスベースでの議論及び政策の企画立案へ貢献する。

事業の概要

当研究所の研究者が科学技術システムの現状と課題に係る基盤的調査研究を中心に実施し、政策当局の関係部署等に報告書を提供するなど、成果の普及を図る。

現状・課題

我が国の研究力向上のための適切な科学技術・イノベーション政策を立案することが必要であり、科学技術・イノベーション基本計画等政府文書において、科学技術・イノベーション政策の推進にあたり、客観的な証拠に基づく政策立案(EBPM)の徹底が求められている。

科学技術・学術政策研究所は、我が国の科学技術・イノベーション政策立案プロセスの一翼を担うために設置された文部科学省直轄の国立試験研究機関であり、行政ニーズを的確にとらえ、意思決定過程への参画を含めた行政部局との連携、協力を行うことが期待されていることから、我が国の研究力向上のための適切な科学技術・イノベーション政策を立案するためのエビデンスを提供する必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
1.6億円1.8億円1.8億円1.8億円1.7億円1.8億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.01億円。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全16者。

支出先法人番号契約方式金額
株式会社JTB8010701012863一般競争契約(総合評価) 1者0.25億円
公益財団法人未来工学研究所4010605000134一般競争契約(総合評価) 1者0.20億円
株式会社オンマックス1011401013613一般競争契約(総合評価) 3者0.17億円
クラリベイト・アナリティクス・ジャパン株式会社3010001024705随意契約(公募) 1者0.12億円
その他—随意契約(少額)0.11億円
一般社団法人輿論科学協会9011005000067一般競争契約(総合評価) 2者0.10億円
Elsevier B.V.8700150067835随意契約(公募) 1者0.10億円
ユサコ株式会社2010401030329一般競争契約(最低価格) 2者0.10億円
リアクトン株式会社1010001166879一般競争契約(総合評価) 1者0.09億円
株式会社インテージリサーチ6012701004917一般競争契約(総合評価) 2者0.08億円

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政策:7 Society 5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策
施策:7-2 様々な社会課題を解決するための総合知の活用

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 1629)を加工。