科学技術システムの現状と課題に係る基盤的調査研究
文部科学省(科学技術・学術政策研究所 企画課)の事業。令和7年度当初予算 1.7億円(前年度 1.8億円)、令和8年度概算要求 1.8億円。主な支出先は株式会社JTB、公益財団法人未来工学研究所。
事業の目的
科学技術・イノベーションを支えるポストドクター・博士号取得者等の科学技術人材や大学等の研究力の現状、科学技術・イノベーションの実施状況を可視化する調査や、指標の開発・整備等、政策当局が科学技術・イノベーションシステム改革を進める上で直面する多様な課題について調査研究を行う。また、以上の成果を発信、提供することで、政策当局におけるエビデンスベースでの議論及び政策の企画立案へ貢献する。
事業の概要
当研究所の研究者が科学技術システムの現状と課題に係る基盤的調査研究を中心に実施し、政策当局の関係部署等に報告書を提供するなど、成果の普及を図る。
現状・課題
我が国の研究力向上のための適切な科学技術・イノベーション政策を立案することが必要であり、科学技術・イノベーション基本計画等政府文書において、科学技術・イノベーション政策の推進にあたり、客観的な証拠に基づく政策立案(EBPM)の徹底が求められている。
科学技術・学術政策研究所は、我が国の科学技術・イノベーション政策立案プロセスの一翼を担うために設置された文部科学省直轄の国立試験研究機関であり、行政ニーズを的確にとらえ、意思決定過程への参画を含めた行政部局との連携、協力を行うことが期待されていることから、我が国の研究力向上のための適切な科学技術・イノベーション政策を立案するためのエビデンスを提供する必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1.6億円 | 1.8億円 | 1.8億円 | 1.8億円 | 1.7億円 | 1.8億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.01億円。
支出先(国から直接、上位10者)
令和6年度の支出実績。支出先は全16者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 株式会社JTB | 8010701012863 | 一般競争契約(総合評価) 1者 | 0.25億円 |
| 公益財団法人未来工学研究所 | 4010605000134 | 一般競争契約(総合評価) 1者 | 0.20億円 |
| 株式会社オンマックス | 1011401013613 | 一般競争契約(総合評価) 3者 | 0.17億円 |
| クラリベイト・アナリティクス・ジャパン株式会社 | 3010001024705 | 随意契約(公募) 1者 | 0.12億円 |
| その他 | — | 随意契約(少額) | 0.11億円 |
| 一般社団法人輿論科学協会 | 9011005000067 | 一般競争契約(総合評価) 2者 | 0.10億円 |
| Elsevier B.V. | 8700150067835 | 随意契約(公募) 1者 | 0.10億円 |
| ユサコ株式会社 | 2010401030329 | 一般競争契約(最低価格) 2者 | 0.10億円 |
| リアクトン株式会社 | 1010001166879 | 一般競争契約(総合評価) 1者 | 0.09億円 |
| 株式会社インテージリサーチ | 6012701004917 | 一般競争契約(総合評価) 2者 | 0.08億円 |
同じ施策の事業
政策:7 Society 5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策
施策:7-2 様々な社会課題を解決するための総合知の活用
- 独立行政法人日本学術振興会運営費交付金に必要な経費 274億円
- 科学技術イノベーション政策における政策のための科学の推進 4.5億円
- 科学技術イノベーション政策の科学の推進に資する基盤的調査研究 1.4億円
- 現代型食生活のための食品成分情報取得・活用等の推進 1.3億円
- 政策の企画立案等に必要な国内外の動向調査・分析等 1.1億円
- 社会的課題対応型科学技術に係る調査研究 0.65億円
- イノベーション創出のメカニズムに係る基盤的研究 0.59億円
- 研究及び開発の向上に関する評価環境の戦略的構築 0.25億円
- 科学技術に関する理解増進 0.18億円
- 競争的研究費調整経費 0.06億円
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 1629)を加工。