一般会計事業番号 1626担当 文部科学省 科学技術・学術政策局 研究開発戦略課開始 2011

政策の企画立案等に必要な国内外の動向調査・分析等

文部科学省（科学技術・学術政策局 研究開発戦略課）の事業。令和7年度当初予算 1.1億円（前年度 1.0億円）、令和8年度概算要求 1.1億円。主な支出先は経済協力開発機構、株式会社ジー・サーチ。

事業の目的

本事業は、我が国の科学技術・学術政策の企画立案等に必要な国内外の科学技術・学術政策動向の調査・分析等を行うことを通じ、科学技術・イノベーションに関する調査研究の推進及び政策の企画立案等に貢献することを目的とする。

事業の概要

本事業は我が国の科学技術・学術に関する政策の企画立案等に必要な調査・分析等のため、以下の取組を実施する事業である。

・海外の科学技術・学術に関連する政策・技術動向等の情報の入手、分析等

・政策の企画・立案・推進等に貢献するため、文部科学省における科学技術・イノベーション政策に係る所掌事務のうち、分野横断的かつ重要性・有用性の高い課題を選定し、機動的に調査

・OECD科学技術政策委員会の下に設けられている科学技術指標各国専門家作業部会(NESTI)への活動に対する任意拠出金による支援

・科学技術・イノベーション創出の振興に関する年次報告（科学技術・イノベーション白書）の印刷・広報・調査等

現状・課題

第6期科学技術・イノベーション基本計画によると、これまでの５期にわたる基本計画では、政府研究開発投資について明確な⽬標を設定し、科学技術関係予算を着実に確保するとともに、⺠間研究開発も誘発してきたものの、諸外国と⽐較すると、研究⼒やイノベーション⼒の低下、デジタル化の遅れなどが顕在化してきているとされている。このような状況に対応するため、海外の科学技術・学術に関連する政策・技術動向等の情報を迅速に入手・分析するほか、科学技術・イノベーション政策に係る所掌事務のうち、分野横断的かつ重要性・有用性の高い課題を選定し、機動的に調査することでEBPMに資する政策の土台を形成していく必要がある。また、OECDにおいても研究開発統計や科学技術指標についての議論が深化しているなかで、我が国のプレゼンスを高めるために積極的に科学技術指標各国専門家作業部会(NESTI)に寄与していく必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位5者）

令和6年度の支出実績。支出先は全5者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 科学技術・学術審議会関係法令 文部科学省 · 最終開催 2000.06.07
• 研究計画・評価分科会 文部科学省 · 最終開催 2026.08.21
• 文部科学省国立研究開発法人審議会の議決権の特例等について 文部科学省 · 最終開催 2015.05.15
• 文部科学省国立研究開発法人審議会の概要 文部科学省 · 最終開催 2015.04.10
• 文部科学省国立研究開発法人審議会運営規則 文部科学省

同じ施策の事業

政策：７ Society 5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策
施策：７－２ 様々な社会課題を解決するための総合知の活用

• 独立行政法人日本学術振興会運営費交付金に必要な経費 274億円
• 科学技術イノベーション政策における政策のための科学の推進 4.5億円
• 科学技術システムの現状と課題に係る基盤的調査研究 1.7億円
• 科学技術イノベーション政策の科学の推進に資する基盤的調査研究 1.4億円
• 現代型食生活のための食品成分情報取得・活用等の推進 1.3億円
• 社会的課題対応型科学技術に係る調査研究 0.65億円
• イノベーション創出のメカニズムに係る基盤的研究 0.59億円
• 研究及び開発の向上に関する評価環境の戦略的構築 0.25億円
• 科学技術に関する理解増進 0.18億円
• 競争的研究費調整経費 0.06億円

根拠法令・関係する計画

• 科学技術・イノベーション基本法 第十一条
• 第6期科学技術・イノベーション基本計画(令和3年3月閣議決定)

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1626）を加工。