一般会計事業番号 1627担当 文部科学省 研究開発戦略課 政策科学推進室開始 2011

科学技術イノベーション政策における政策のための科学の推進

文部科学省（研究開発戦略課 政策科学推進室）の事業。令和7年度当初予算 4.5億円（前年度 4.5億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は国立大学法人政策研究大学院大学、国立大学法人東京大学。

事業の目的

経済・社会の状況を多面的な視点から計測・把握したうえで課題対応等に向けた有効な政策を立案するため、客観的根拠（以下、エビデンス）に基づいた合理的なプロセスによる科学技術イノベーション政策の形成の実現を目指し、科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」に関する体制・基盤の整備、研究の推進、人材の育成を行う。

事業の概要

上記の現状と課題を踏まえ、目的を達成するために以下の取組を実施する。

①大学院を中核とした国際的水準の基盤的研究・人材育成拠点の構築を通じた研究・人材育成を推進。

②共進化実現プログラムを通じた様々な分野における政策形成のための実践を促進。

③拠点間の連携を補助することを通し、各拠点の取組が広く周知されるよう支援するとともに、セミナーの開催などを支援することで、コミュニティの形成を推進。

④事業全体の方向性等について議論し、文部科学省に対して助言するアドバイザリー委員会を開催するなど、科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」推進体制を整備。

現状・課題

常に経済・社会が変化し続ける中、各社会的問題に適切な対応をし、解決へと導くため、科学技術・イノベーションへの期待は高まっている。こうした状況下にあり、エビデンスに基づく合理的なプロセスによって政策を形成することが強く求められている（下記参考）。

本事業は平成23年度に開始され、事業参画拠点に対し、教育・研究支援、政策研究の推進、国内外の関係機関との連携強化など、多岐にわたる基盤的な活動を総合的に支援してきた他、令和５年度に新たに行政官と研究者が協働して実施する７つの研究開発プロジェクトを新規に採択し、共進化実現プログラム第Ⅲフェーズとして実際に活動が開始された。今後、この共進化実現プログラムの実施を支援していくとともに、各拠点が連携して実施してきた人材育成プログラムの更なる発展や、ワークショップなどを通じた研究コミュニティの形成など、政策のための科学を推進するエコシステムのさらなる強化が求められている。

【参考】第６期科学技術・イノベーション基本計画において関係する記載。

・関係省庁の政策課題を踏まえ、人文・社会科学分野の研究者と行政官が政策研究・分析を協働して行う取組を2021年度から更に強化する。

・科学技術・イノベーション行政において、客観的な証拠に基づく政策立案を行うＥＢＰＭを徹底し、2023年度までにすべての関係府省においてエビデンスに基づく政策立案等を行う。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位7者）

令和6年度の支出実績。支出先は全7者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 科学技術・学術審議会関係法令 文部科学省 · 最終開催 2000.06.07
• 研究計画・評価分科会 文部科学省 · 最終開催 2026.08.21

同じ施策の事業

政策：７ Society 5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策
施策：７－２ 様々な社会課題を解決するための総合知の活用

• 独立行政法人日本学術振興会運営費交付金に必要な経費 274億円
• 科学技術システムの現状と課題に係る基盤的調査研究 1.7億円
• 科学技術イノベーション政策の科学の推進に資する基盤的調査研究 1.4億円
• 現代型食生活のための食品成分情報取得・活用等の推進 1.3億円
• 政策の企画立案等に必要な国内外の動向調査・分析等 1.1億円
• 社会的課題対応型科学技術に係る調査研究 0.65億円
• イノベーション創出のメカニズムに係る基盤的研究 0.59億円
• 研究及び開発の向上に関する評価環境の戦略的構築 0.25億円
• 科学技術に関する理解増進 0.18億円
• 競争的研究費調整経費 0.06億円

根拠法令・関係する計画

• 第６期科学技術・イノベーション基本計画（令和３年３月閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1627）を加工。