科学技術イノベーション政策の科学の推進に資する基盤的調査研究
文部科学省（科学技術・学術政策研究所 企画課）の事業。令和7年度当初予算 1.4億円（前年度 1.4億円）、令和8年度概算要求 1.4億円。主な支出先は株式会社サーベイリサーチセンター、株式会社日本総合研究所。
事業の目的
我が国の科学技術イノベーション政策の科学の推進への貢献を目指し、その基盤となる客観的根拠（エビデンス）の提示に必要となるイノベーションの状況について、イノベーション活動の実態や動向の把握に向けた総合的な調査研究等を行う。また、イノベーションが一般社会にもたらす影響含め、知の発展に関する調査分析を行う。更に、以上の成果を発信、提供することで、政策当局におけるエビデンスベースでの議論並びに政策の企画立案へ貢献する。
事業の概要
当研究所の研究者が科学技術イノベーション政策の科学の推進に資する基盤的調査研究を中心に実施し、政策当局の関係部署等に報告書を提供するなど、成果の普及を図る。
現状・課題
我が国の研究力向上のための適切な科学技術・イノベーション政策を立案することが必要であり、科学技術・イノベーション基本計画等政府文書において、科学技術・イノベーション政策の推進にあたり、客観的な証拠に基づく政策立案（EBPM）の徹底が求められている。
科学技術・学術政策研究所は、我が国の科学技術・イノベーション政策立案プロセスの一翼を担うために設置された文部科学省直轄の国立試験研究機関であり、行政ニーズを的確にとらえ、意思決定過程への参画を含めた行政部局との連携、協力を行うことが期待されていることから、我が国の研究力向上のための適切な科学技術政策を立案するためのエビデンスを提供する必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.58億円 | 1.4億円 | 1.4億円 | 1.4億円 | 1.4億円 | 1.4億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.01億円。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全13者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 株式会社サーベイリサーチセンター | 6011501006529 | 一般競争契約（総合評価） 2者 | 0.22億円 |
| 株式会社日本総合研究所 | 4010701026082 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.13億円 |
| 公益財団法人未来工学研究所 | 4010605000134 | 一般競争契約（総合評価） 3者 | 0.12億円 |
| 日本郵便株式会社 | 1010001112577 | 随意契約（その他） | 0.07億円 |
| Ｅｌｓｅｖｉｅｒ Ｂ．Ｖ． | 8700150067835 | 随意契約（公募） 1者 | 0.05億円 |
| 株式会社オシンテック | 6140001111974 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.04億円 |
| 株式会社レコフデータ | 4010001116550 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
| 株式会社東洋経済新報社 | 1010001051874 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
| 株式会社ライトストーン | 5010601032155 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
| ヤトロ電子株式会社 | 8050001016181 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1630）を加工。