一般会計事業番号 1653担当 文部科学省 政策課 資源室開始 1999

現代型食生活のための食品成分情報取得・活用等の推進

文部科学省（政策課 資源室）の事業。令和7年度当初予算 1.3億円（前年度 1.3億円）、令和8年度概算要求 1.3億円。主な支出先は一般財団法人日本食品分析センター、株式会社アクシス。

事業の目的

食品成分に関する唯一の公的データである日本食品標準成分表（以下「成分表」という。）について、品種改良等された食品の増加、高齢者世帯や単身世帯の増加による加工食品等に対するニーズの増大及び食品への栄養表示の義務化等に対応できるよう、現代型食生活を踏まえた収載食品の充実及び収載値の信頼性向上を図るとともに、利用者が食品成分の把握に不可欠な基礎データを経常的に活用できるよう成分表に収載したデータをインターネット上のデータベースとして公開することで、社会ニーズに的確に対応するとともに、研究基盤の強化に資する。

事業の概要

本事業は、日本食品標準成分表の更新・充実、精度・信頼性向上、オープンデータの利活用推進等のため、以下の取組を実施する事業である。

・日本食品標準成分表における成分分析調査

・日本食品標準成分表における社会変化に応じた収載値検討調査(2023(令和5)年度～)

・日本食品標準成分表における食品成分データ利活用のためのシステム化調査(2023(令和5)年度～)

現状・課題

栄養・食生活等の健康に関する生活習慣の改善が重要な中で、「日本食品標準成分表」は、学校、病院等の集団給食施設での栄養管理、栄養成分表示における推定根拠、大学等の教育・研究・医療分野等での栄養指導などに必要な唯一の公的データとしてその意義が高まっているところ。

初版から70年余が経過し、現代型食生活の多様化により収載食品が2,500以上に増え、また、分析技術や国際的機関の推奨する分析法の進化により成分項目数も初版の10倍以上の約150項目にまで増加しているが、品種改良等に対応する再分析や求められる成分値を全て網羅するに至ってない状況にある。

また、デジタル社会形成基本法を踏まえたオープンデータ化の推進として、国民にデジタル化の恩恵をもたらすことが求められており、食品成分データベースを基本としたオープンデータの利活用のためのシステム化調査等を行い、総合的に推進していく必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位3者）

令和6年度の支出実績。支出先は全3者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 資源調査分科会 文部科学省 · 最終開催 2025.09.11
• 科学技術・学術審議会の概要 文部科学省
• 科学技術・学術審議会について 文部科学省 · 最終開催 2001.01.06
• 科学技術・学術審議会関係法令 文部科学省 · 最終開催 2000.06.07
• 科学技術・学術審議会運営規則 文部科学省 · 最終開催 2001.02.16

同じ施策の事業

政策：７ Society 5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策
施策：７－２ 様々な社会課題を解決するための総合知の活用

• 独立行政法人日本学術振興会運営費交付金に必要な経費 274億円
• 科学技術イノベーション政策における政策のための科学の推進 4.5億円
• 科学技術システムの現状と課題に係る基盤的調査研究 1.7億円
• 科学技術イノベーション政策の科学の推進に資する基盤的調査研究 1.4億円
• 政策の企画立案等に必要な国内外の動向調査・分析等 1.1億円
• 社会的課題対応型科学技術に係る調査研究 0.65億円
• イノベーション創出のメカニズムに係る基盤的研究 0.59億円
• 研究及び開発の向上に関する評価環境の戦略的構築 0.25億円
• 科学技術に関する理解増進 0.18億円
• 競争的研究費調整経費 0.06億円

根拠法令・関係する計画

• 日本食品標準成分表（八訂）増補2023年（令和5年4月科学技術・学術審議会資源調査分科会報告）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1653）を加工。