一般会計事業番号 1625担当 文部科学省 科学技術・学術政策局 参事官（研究環境担当）開始 2007

競争的研究費調整経費

文部科学省（科学技術・学術政策局 参事官（研究環境担当））の事業。令和7年度当初予算 0.06億円（前年度 0.06億円）、令和8年度概算要求 0.06億円。主な支出先は庁費、職員旅費。

事業の目的

大学等の研究機関で管理されている競争的研究費等の公的研究費の不正使用を防止するため、研究機関における公的研究費の管理・監査体制の整備、その運用を促進する。

事業の概要

文部科学省及び所管独法から競争的研究費等の配分を受ける研究機関に対し、公的研究費の管理・監査体制に係る自己評価チェックリストの提出を求め、体制整備の状況を確認する。加えて、提出のあった機関の中から一定数を抽出し、規則等の提出・確認を行うとともに、必要に応じて現地調査、意見交換等を実施する。これらの取り組みを通して、体制に不備が認められる機関に対しては、改善に向けた指導を行うとともに、各機関における体制整備の充実に資する観点から、不正防止に有効な好事例の収集・蓄積を進め、ウェブサイトや研修会等の機会を活用し周知・共有を図る。

また、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づき、研究機関における公的研究費の管理・監査体制整備状況に関して指導・是正措置等に関する助言を得るため、有識者会議を開催する。

現状・課題

文部科学省では、公的研究費の管理・監査に係る取組として、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（平成19年2月15日文部科学大臣決定）」（以下「ガイドライン」という。）の策定及び改正（令和3年２月１日）を行い、研究機関等において本ガイドラインに沿った取組が行われている。

しかし、研究機関における不正事案は現在においても発生しており、科学技術・学術の振興を図るためには、研究費を適正に管理するとともに、有効かつ効率的に活用し、研究成果を社会に還元するための体制整備が喫緊の課題となっている。

このため、文部科学省では、機関における公的研究費の管理・監査体制について、ガイドラインの実施状況を継続的に把握し、必要に応じて助言、支援等を行うことが必要である。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位4者）

令和6年度の支出実績。支出先は全4者。

同じ施策の事業

政策：７ Society 5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策
施策：７－２ 様々な社会課題を解決するための総合知の活用

• 独立行政法人日本学術振興会運営費交付金に必要な経費 274億円
• 科学技術イノベーション政策における政策のための科学の推進 4.5億円
• 科学技術システムの現状と課題に係る基盤的調査研究 1.7億円
• 科学技術イノベーション政策の科学の推進に資する基盤的調査研究 1.4億円
• 現代型食生活のための食品成分情報取得・活用等の推進 1.3億円
• 政策の企画立案等に必要な国内外の動向調査・分析等 1.1億円
• 社会的課題対応型科学技術に係る調査研究 0.65億円
• イノベーション創出のメカニズムに係る基盤的研究 0.59億円
• 研究及び開発の向上に関する評価環境の戦略的構築 0.25億円
• 科学技術に関する理解増進 0.18億円

根拠法令・関係する計画

• 研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）【平成19年2月15日文部科学大臣決定】（令和3年2月1日改正）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1625）を加工。