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トップ文部科学省社会的課題対応型科学技術に係る調査研究

一般会計事業番号 1631担当 文部科学省 科学技術・学術政策研究所 企画課開始 2011

社会的課題対応型科学技術に係る調査研究

文部科学省(科学技術・学術政策研究所 企画課)の事業。令和7年度当初予算 0.65億円(前年度 0.59億円)、令和8年度概算要求 0.65億円。主な支出先は株式会社日本総合研究所、公益財団法人未来工学研究所。

令和7年度 当初予算0.65億円
令和8年度 概算要求0.65億円
令和6年度 執行額0.54億円
支出先13者

事業の目的

世界の潮流を踏まえたニーズを先取りする研究開発の推進に向けて、ホライズン・スキャニングで兆候を見出し、有識者等の知見による社会ビジョンと専門家による科学技術予測を統合して、科学技術と社会の将来予測を実施するとともに、多様な社会的課題に対応した内外の科学技術動向の調査研究等を実施する。また、以上の成果を発信、提供することで、政策当局におけるエビデンスベースでの議論並びに政策の企画立案へ貢献する。

事業の概要

当研究所の研究者が社会的課題対応型科学技術に係る調査研究を中心に実施し、政策当局の関係部署等に報告書を提供するなど、成果の普及を図る。

現状・課題

我が国の研究力向上のための適切な科学技術・イノベーション政策を立案することが必要であり、科学技術・イノベーション基本計画等政府文書において、科学技術・イノベーション政策の推進にあたり、客観的な証拠に基づく政策立案(EBPM)の徹底が求められている。

科学技術・学術政策研究所は、我が国の科学技術・イノベーション政策立案プロセスの一翼を担うために設置された文部科学省直轄の国立試験研究機関であり、行政ニーズを的確にとらえ、意思決定過程への参画を含めた行政部局との連携、協力を行うことが期待されていることから、我が国の研究力向上のための適切な科学技術政策を立案するためのエビデンスを提供する必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.39億円0.55億円0.54億円0.59億円0.65億円0.65億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.00億円。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全13者。

支出先法人番号契約方式金額
株式会社日本総合研究所4010701026082一般競争契約(総合評価) 1者0.08億円
公益財団法人未来工学研究所4010605000134一般競争契約(総合評価) 3者0.08億円
株式会社バイオインパクト1011101048488随意契約(少額)0.03億円
ユミルリンク株式会社3011001034545随意契約(少額)0.01億円
カクタス・コミュニケーションズ株式会社9010001114731随意契約(少額)0.00億円
ヤトロ電子株式会社8050001016181随意契約(少額)0.00億円
その他—随意契約(少額)0.00億円
株式会社ジェーシービー8010401050511随意契約(少額)0.00億円
株式会社ライトストーン5010601032155随意契約(少額)0.00億円
株式会社サイマル・インターナショナル6010001109206随意契約(少額)0.00億円

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根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 1631)を加工。