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一般会計事業番号 1679担当 文部科学省 研究開発局 地震火山防災研究課開始 2006

海底地震・津波・火山観測網の構築・運用

文部科学省（研究開発局 地震火山防災研究課）の事業。令和7年度当初予算 16.5億円（前年度 16.4億円）、令和8年度概算要求 17.2億円。主な支出先は国立研究開発法人防災科学技術研究所。

令和7年度 当初予算16.5億円
令和8年度 概算要求17.2億円
令和6年度 執行額64.5億円
支出先38者

事業の目的

海底地震・津波観測網の構築・運用により、海域で発生する地震や津波を早期かつ精度よく検知し、緊急地震速報及び津波即時予測技術の精度向上、地震・津波の発生メカニズムの解明に貢献する。また、関係省庁・研究機関・地方公共団体・民間企業に観測データを提供し、より適切な地震・津波に関する情報提供や防災対応に貢献する。

また、活動火山対策特別措置法を踏まえ、火山に関する総合的な調査観測を推進する上での基盤的な観測体制としての火山観測網の整備・運用を行い、情報提供や防災対応に貢献する。

事業の概要

巨大地震発生のおそれがある南海トラフ沿いに整備した地震・津波観測監視システム（DONET）及び今後も東日本大震災から引き続き大きな余震・誘発地震発生のおそれがある日本海溝沿い（東北地方太平洋沖）に整備した日本海溝海底地震津波観測網（S-net）の運用・管理を行うものである。併せて、南海トラフ地震の想定震源域のうち、まだ観測網を設置していない海域（高知県沖～日向灘）に、南海トラフ海底地震津波観測網（N-net）を構築し、運用する。

また、活動火山対策特別措置法を踏まえ、火山に関する総合的な調査観測を推進する上での基盤的な観測体制としての火山観測網を整備・運用するとともに、火山観測データの収集システムの運用により観測データの収集・共有等を実施する。

現状・課題

世界でも有数の大規模な地震観測網を継続的に維持するとともに、これらの観測網により提供される高品質なデータが、緊急地震速報、津波警報、政府による被害地震評価に加え、新幹線早期地震検知システムへの活用を始め民間事業者にも不可欠なものとなっていることは極めて高く評価されているが、地震・津波観測網を適切に維持・運用し、必要なデータを提供するため、国の政策動向や最新の研究開発成果等を踏まえた観測体制を構築することが必要とされている。

また、活動火山対策特別措置法を踏まえ、火山に関する総合的な調査観測を推進する上での基盤的な観測体制としての火山観測網の整備・運用を行い、必要な観測データを提供することが必要とされている。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
10.7億円12.3億円12.1億円16.4億円16.5億円17.2億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 38.0億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全38者。このほか再委託・再交付の先が 47 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
国立研究開発法人防災科学技術研究所3050005005210補助金等交付49.5億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：9 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会的課題への対応
施策：９－２ 環境・エネルギーに関する課題への対応

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1679）を加工。