一般会計事業番号 1685担当 文部科学省 研究開発局 研究開発戦略官（核融合・原子力国際協力担当）開始 2006

ITER（国際熱核融合実験炉）計画

文部科学省（研究開発局 研究開発戦略官（核融合・原子力国際協力担当））の事業。令和7年度当初予算 139億円（前年度 126億円）、令和8年度概算要求 219億円。主な支出先は国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構。

事業の目的

エネルギー問題と環境問題を根本的に解決するものと期待されるフュージョンエネルギーの実現に向け、国際約束に基づき、核融合実験炉ITER（イーター）の建設・運転を通じて、フュージョンエネルギーの科学的・技術的実現可能性を実証する。

事業の概要

日欧米などの世界7極の協力によりITER計画を推進しており、我が国はITERの組立や運転等を担う国際機関であるイーター国際核融合エネルギー機構（ITER機構）に対する分担金を拠出するとともに、ITER建設のために我が国が調達責任を有する機器の製作やITER機構への人員派遣等を実施している。

現状・課題

我が国は、世界7極の協力により、国際約束に基づき、実験炉の建設・運転を通じてフュージョンエネルギーの科学的・技術的実現可能性を実証するITER計画に参画している。ITERサイトであるフランス・サン＝ポール＝レ＝デュランス市カダラッシュにおいて、ITERの建設作業が本格化しており、我が国が分担する機器として、2023年度までに主要機器である超伝導トロイダル磁場コイル、2024 年度までにプラズマを加熱する高周波源のジャイロトロンシステムの納入が完了した。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 56.0億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全13者。このほか再委託・再交付の先が 12 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：9 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会的課題への対応
施策：９－２ 環境・エネルギーに関する課題への対応

• 地球観測衛星システムの開発に必要な経費 59.4億円
• 先進的核融合研究開発 51.7億円
• 海底地震・津波・火山観測網の構築・運用 16.5億円
• 革新的パワーエレクトロニクス創出基盤技術研究開発事業 13.5億円
• 気候変動適応戦略イニシアチブ 9.3億円
• 次世代X-nics半導体創生拠点形成事業 9.0億円
• 火山の機動観測体制の構築 1.00億円
• 地球観測に関する政府間会合（GEO） 0.88億円
• 大学の力を結集した、地域の脱炭素化加速のための基盤研究開発 0.41億円
• 核融合分野の研究開発推進事務 0.30億円

根拠法令・関係する計画

• イーター事業の共同による実施のためのイーター国際核融合エネルギー機構の設立に関する協定
• 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法（～平成２７年度）
• 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法（平成２８年度～）
• フュージョンエネルギー・イノベーション戦略（令和5年4月統合イノベーション戦略推進会議）
• 核融合原型炉研究開発に関する第１回中間チェックアンドレビュー報告書（令和4年1月核融合科学技術委員会）
• 第6期科学技術・イノベーション基本計画（令和3年3月閣議決定）
• 第7次エネルギー基本計画（令和7年2月閣議決定）
• 経済財政運営と改革の基本方針2024（令和6年6月閣議決定）　等
• 統合イノベーション戦略2024（令和6年6月閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1685）を加工。