一般会計事業番号 1888担当 文部科学省 研究開発局 地震火山防災研究課開始 2021

火山の機動観測体制の構築

文部科学省（研究開発局 地震火山防災研究課）の事業。令和7年度当初予算 1.00億円（前年度 1.00億円）、令和8年度概算要求 1.00億円。主な支出先は国立研究開発法人防災科学技術研究所。

事業の目的

活動火山対策特別措置法に基づき文部科学省に設置された火山調査研究推進本部の方針の下、噴火切迫期や噴火発生時などの緊急時等に、人員や観測機器を当該火山に集中させ、迅速かつ効率的に機動的な調査観測等を実施する。また、機動観測により得られた火山活動に関する科学的データや知見を研究者間で共有することで、我が国全体における調査研究の発展に貢献する。

事業の概要

火山調査研究推進本部の方針の下、火山活動が活発化した際などの緊急時等に、研究機関と大学等の組織的な連携により、人員や観測機器を当該火山に集中させ、迅速かつ効率的に機動的な調査観測等を行う。

このため平時から機動的な調査観測体制を構築し、機動的な調査観測等を円滑に実施するためのマネジメント体制の維持や臨時に調査観測等を行う機器の維持・管理を行うとともに、機動的な調査観測等によって得られた観測データの共有等を実施する。

現状・課題

火山活動が活発化するなどの緊急時等に、迅速に機動的な調査観測等を実施することは、火山調査研究推進本部における総合的な評価の充実に非常に重要である。また、平時から機動的な調査観測体制を整え、噴火に至る可能性を評価するために、火山の内部構造等の科学的知見を得ることも同様である。一方、大学や研究機関が個別に人員や観測機器を揃えて機動的な調査観測等を実施する体制を整えることは困難であり、研究機関と大学等とが組織的に連携した体制を構築し、調査観測等を行うことが必要である。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全19者。このほか再委託・再交付の先が 22 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 測地学分科会 文部科学省 · 最終開催 2026.06.08
• 科学技術・学術審議会関係法令 文部科学省 · 最終開催 2000.06.07
• 国立研究開発法人審議会防災科学技術研究所部会 文部科学省 · 最終開催 2026.07.09

同じ施策の事業

政策：9 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会的課題への対応
施策：９－２ 環境・エネルギーに関する課題への対応

• ITER（国際熱核融合実験炉）計画 139億円
• 地球観測衛星システムの開発に必要な経費 59.4億円
• 先進的核融合研究開発 51.7億円
• 海底地震・津波・火山観測網の構築・運用 16.5億円
• 革新的パワーエレクトロニクス創出基盤技術研究開発事業 13.5億円
• 気候変動適応戦略イニシアチブ 9.3億円
• 次世代X-nics半導体創生拠点形成事業 9.0億円
• 地球観測に関する政府間会合（GEO） 0.88億円
• 大学の力を結集した、地域の脱炭素化加速のための基盤研究開発 0.41億円
• 核融合分野の研究開発推進事務 0.30億円

根拠法令・関係する計画

• 活動火山対策特別措置法 第三十一条
• 「火山研究の推進のために早期に取り組むべき課題について（提言）」（令和2年8月14日科学技術・学術審議会測地学分科会火山研究推進委員会）
• 国土強靱化基本計画（令和5年7月28日閣議決定）
• 御嶽山の噴火を踏まえた火山観測研究の課題と対応について（平成26年11月科学技術・学術審議会測地学分科会地震火山部会決定）
• 御嶽山噴火を踏まえた今後の火山防災対策の推進について（平成27年3月26日中央防災会議　防災対策実行会議　火山防災対策推進ワーキンググループ決定）
• 火山調査研究の推進について―火山に関する観測、測量、調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策―中間取りまとめ（令和7年3月28日火山調査研究推進本部決定）
• 第1次国土強靱化実施中期計画（令和7年6月6日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1888）を加工。