一般会計事業番号 1681担当 文部科学省 研究開発局 環境エネルギー課開始 2006

地球観測に関する政府間会合（GEO）

文部科学省（研究開発局 環境エネルギー課）の事業。令和7年度当初予算 0.88億円（前年度 0.79億円）、令和8年度概算要求 0.88億円。主な支出先は地球観測に関する政府間会合（ＧＥＯ）事務局。

事業の目的

地球観測に関する政府間会合（GEO）への参画を通じて、地球観測データ等をオープン＆フリーで共有・活用するとともに地球インテリジェンス（地球観測データをはじめとする多様なデータを統合し、それをモデルや予測、シナリオ分析等と組み合わせ、課題解決に向けた政策判断や行動に必要な知識や洞察を提供するもの）の創出を促進することに加え、我が国の地球観測及びデータ利活用に係る研究開発成果や国際貢献事例をアピールし、我が国の地球観測に関する国際的なプレゼンス向上を目指す。

事業の概要

GEOは政府間会合として、参加国の間で地球観測データ等を共有する基盤（例：GEOSS Portal）の構築及びデータ共有・管理等のためのルール形成を行うことで、各国・機関の取得した地球観測データ等をオープン＆フリーで共有するとともに地球インテリジェンスの創出を促進している。また、これら地球観測データ等を活用して実際の課題解決に資する分野別の活動（GEO Work Programme）等を通して、多様なステークホルダーやコミュニティと連携し、ユーザ、データ提供者及び科学者等の専門知を統合している。令和７年５月現在、GEOには117の国（ECを含む）がメンバー国として参画し、157の連携機関と協働して地球観測データの共有、利活用、能力開発等の活動が行われている。さらにはGEOの枠組みの下、地球観測サミット（GEO閣僚級会合）、GEO本会合、GEO執行委員国会議及びプログラム委員会等が開催され、世界気象機関（WMO）本部内に設置されているGEO事務局が、各種会議の開催、関係国・機関間の調整や各種サポートを実施している。本事業は日本からの拠出金としてGEOの運営に係る経費を拠出するものである。

現状・課題

GEOは、これまで｢GEO戦略計画2016－2025｣に基づき、各国の衛星、海洋、地上等の地球観測データやそれらを活用して得られた情報などの分野・領域横断的なデータへのアクセス及び幅広いユーザへの提供を可能とする全球地球観測システム（GEOSS）を国際協力の下で構築し、情報の需要と供給を橋渡しする活動を通じて、SDGs、気候変動、防災、都市の強靭化等の地球規模課題の解決に貢献することを目指して活動を行ってきた。さらに、2026年以降は、「2026年以降のGEO戦略」に基づき、地球観測データをはじめとする多様なデータを統合し、それをモデルや予測、シナリオ分析等と組み合わせ、課題解決に向けた政策判断や行動に必要な知識や洞察を提供する地球インテリジェンスの創出・提供を目指している。

予算の推移

当初予算。

支出先（上位1者）

令和6年度の支出実績。全1者。

同じ施策の事業

政策：9 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会的課題への対応
施策：９－２ 環境・エネルギーに関する課題への対応

• ITER（国際熱核融合実験炉）計画 139億円
• 地球観測衛星システムの開発に必要な経費 59.4億円
• 先進的核融合研究開発 51.7億円
• 海底地震・津波・火山観測網の構築・運用 16.5億円
• 革新的パワーエレクトロニクス創出基盤技術研究開発事業 13.5億円
• 気候変動適応戦略イニシアチブ 9.3億円
• 次世代X-nics半導体創生拠点形成事業 9.0億円
• 火山の機動観測体制の構築 1.00億円
• 大学の力を結集した、地域の脱炭素化加速のための基盤研究開発 0.41億円
• 核融合分野の研究開発推進事務 0.30億円

根拠法令・関係する計画

• 2026年以降のGEO戦略（令和5年11月第19回GEO本会合採択）
• GEO戦略計画2016－2025（平成27年11月GEO閣僚級会合承認）
• 地理空間情報活用推進基本計画（令和4年3月閣議決定）
• 宇宙基本計画（令和5年6月閣議決定）
• 第6期科学技術・イノベーション基本計画（令和3年3月閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1681）を加工。