一般会計事業番号 1686担当 文部科学省 研究開発局 研究開発戦略官（核融合・原子力国際協力担当）開始 2013

先進的核融合研究開発

文部科学省（研究開発局 研究開発戦略官（核融合・原子力国際協力担当））の事業。令和7年度当初予算 51.7億円（前年度 43.2億円）、令和8年度概算要求 60.3億円。主な支出先は国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構。

事業の目的

エネルギー問題と環境問題を根本的に解決するものと期待されるフュージョンエネルギーについて、発電実証に必要な技術基盤の構築等を図るため、日欧の協力により幅広いアプローチ（Broader Approach ： BA）活動を推進する。

事業の概要

日欧が協力して青森県及び茨城県に世界最先端の核融合研究開発拠点を形成し、ITER計画を補完・支援するとともに、先進的な材料研究、プラズマ物理実験、計算科学研究など、原型炉での発電実証に必要な先進的核融合研究開発を実施し、原型炉の実現に向けて世界をリードする。

現状・課題

ITER 計画を補完・支援するとともに、核融合原型炉に必要な技術基盤を確立することを目的とした先進的研究開発プロジェクトであり、日欧協力により我が国で実施している。我が国では量子科学技術研究開発機構が実施機関となっており、青森県六ヶ所村にある六ヶ所フュージョンエネルギー研究所では、核融合原型炉に必要な高強度材料の開発を行う施設の設計・要素技術開発のほか、核融合原型炉の概念設計及び研究開発並びに ITER での実験を遠隔で行うための施設の整備を進めている。さらに、茨城県那珂市にある那珂フュージョン科学技術研究所では、超伝導トカマク装置 JT-60SA を用いて、核融合原型炉建設に求められる安全性・経済性等のデータの取得や、ITER の運転や技術目標達成を支援・補完するための取組等を進めており、2024年9月に世界で「最大のトカマク型装置」としてギネス世界記録に認定された。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 326億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全13者。このほか再委託・再交付の先が 12 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：9 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会的課題への対応
施策：９－２ 環境・エネルギーに関する課題への対応

• ITER（国際熱核融合実験炉）計画 139億円
• 地球観測衛星システムの開発に必要な経費 59.4億円
• 海底地震・津波・火山観測網の構築・運用 16.5億円
• 革新的パワーエレクトロニクス創出基盤技術研究開発事業 13.5億円
• 気候変動適応戦略イニシアチブ 9.3億円
• 次世代X-nics半導体創生拠点形成事業 9.0億円
• 火山の機動観測体制の構築 1.00億円
• 地球観測に関する政府間会合（GEO） 0.88億円
• 大学の力を結集した、地域の脱炭素化加速のための基盤研究開発 0.41億円
• 核融合分野の研究開発推進事務 0.30億円

根拠法令・関係する計画

• 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法（～平成２７年度）
• 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法（平成２８年度～）
• 核融合エネルギーの研究分野におけるより広範な取組を通じた活動の共同による実施に関する日本国政府と欧州原子力共同体との間の協定
• フュージョンエネルギー・イノベーション戦略（令和5年4月統合イノベーション戦略推進会議）
• 核融合原型炉研究開発に関する第１回中間チェックアンドレビュー報告書（令和4年1月核融合科学技術委員会）
• 第6期科学技術・イノベーション基本計画（令和3年3月閣議決定）
• 第7次エネルギー基本計画（令和7年2月閣議決定）
• 経済財政運営と改革の基本方針2024（令和6年6月閣議決定）　等
• 統合イノベーション戦略2024（令和6年6月閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1686）を加工。