気候変動適応戦略イニシアチブ
文部科学省（研究開発局 環境エネルギー課）の事業。令和7年度当初予算 9.3億円（前年度 9.3億円）、令和8年度概算要求 14.6億円。主な支出先は国立研究開発法人海洋研究開発機構、一般財団法人気象業務支援センター。
事業の目的
地球環境データ（地球観測データ、気候予測データ等）を蓄積・統合解析・提供するデータ統合・解析システム（DIAS）の長期的・安定的な整備・運用を通じて、地球環境分野のデータ利活用や研究開発を推進し、気候変動、防災等の地球規模課題の解決に貢献する。また、気候モデルの開発・高度化等を通じて、気候変動メカニズムの解明や気候予測データの創出等の気候変動研究を推進し、気候変動に関する政府間パネル（IPCC） 等における我が国の国際的なプレゼンスの維持・向上及び国内外の気候変動対策に必要な科学的知見の充実を図る。
事業の概要
本事業は、気候変動、防災等の地球規模課題の解決に貢献するため、気候変動予測研究、及び我が国の地球観測データ・気候予測データ等を統合解析し、科学的知見を提供するための研究開発を一体的に行うもの。以下のプログラムから構成される。
①「地球環境データ統合・解析プラットフォーム事業」（定額補助）
気候変動、防災等の地球規模課題の解決に貢献するため、地球環境データを蓄積・統合解析・提供するプラットフォーム「データ統合・解析システム（DIAS）」を長期的・安定的に整備・運用するとともに、プラットフォームを利活用した研究開発を推進。
②「気候変動予測先端研究プログラム」（委託事業）
気候モデルの開発・高度化等を通じて、気候変動メカニズムの解明や気候予測データの創出等を行い、全ての気候変動対策の基盤となる科学的知見の充実を図るための研究開発を推進。
現状・課題
現在、国内外で異常気象、災害等が多発しており、これらは気候変動によって今後より頻発化、激甚化することが懸念されている。各国政府、地方自治体、企業等は、中長期的な対策・戦略の策定が必要となっているが、こうした取組において必要となる将来予測等の科学的根拠の重要性・ニーズは日々高まっている。一方で、これまでの気候変動研究で得られた研究成果（気候予測データ等）は、予測精度やニーズの高い情報の不足、データの使いやすさ等の問題から活用の範囲は限定的となっている。このため、研究成果が社会的なニーズにも対応できるよう、気候変動研究及びデータの利活用を進めていく必要がある。
「気候変動適応法」において、気候変動等に関する科学的知見の充実等は国の責務とされている。その中で、文部科学省は、環境大臣が策定する気候変動影響評価報告書（概ね5年ごとに改定）への科学的知見の提供や、最新の研究成果等を踏まえた気候予測データ等の創出や気候変動対策等に貢献する情報基盤（DIAS）の充実・強化を推進することが求められている。また、2023年７月よりIPCC第７次評価報告書サイクルが開始され、今後策定されるIPCCの評価報告書に対して、本プログラムにおいて創出される最新の研究成果に基づく科学的知見の提供と気候変動に関する国際的な議論に貢献することが求められている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 10.7億円 | 9.3億円 | 9.3億円 | 9.3億円 | 9.3億円 | 14.6億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 5.3億円。
支出先（国から直接、上位6者）
令和6年度の支出実績。支出先は全18者。このほか再委託・再交付の先が 20 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 国立研究開発法人海洋研究開発機構 | 7021005008268 | 補助金等交付 | 6.8億円 |
| 一般財団法人気象業務支援センター | 4010005018628 | 随意契約（その他） | 1.8億円 |
| 国立研究開発法人海洋研究開発機構 | 7021005008268 | 随意契約（その他） | 1.2億円 |
| 国立大学法人東京大学 | 5010005007398 | 随意契約（その他） | 1.2億円 |
| 国立大学法人京都大学 | 3130005005532 | 随意契約（その他） | 1.0億円 |
| 一般財団法人リモート・センシング技術センター | 8010405009768 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.30億円 |
同じ施策の事業
政策：9 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会的課題への対応
施策：９－２ 環境・エネルギーに関する課題への対応
- ITER（国際熱核融合実験炉）計画 139億円
- 地球観測衛星システムの開発に必要な経費 59.4億円
- 先進的核融合研究開発 51.7億円
- 海底地震・津波・火山観測網の構築・運用 16.5億円
- 革新的パワーエレクトロニクス創出基盤技術研究開発事業 13.5億円
- 次世代X-nics半導体創生拠点形成事業 9.0億円
- 火山の機動観測体制の構築 1.00億円
- 地球観測に関する政府間会合（GEO） 0.88億円
- 大学の力を結集した、地域の脱炭素化加速のための基盤研究開発 0.41億円
- 核融合分野の研究開発推進事務 0.30億円
根拠法令・関係する計画
- 地球温暖化対策計画（令和7年2月閣議決定）
- 宇宙基本計画（令和5年6月閣議決定）
- 気候変動適応計画（令和3年10月閣議決定）
- 海洋基本計画（令和5年4月閣議決定）
- 第6期科学技術・イノベーション基本計画（令和3年3月閣議決定）
- 統合イノベーション戦略2025（令和7年6月閣議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1677）を加工。