一般会計事業番号 1684担当 文部科学省 研究開発局 環境エネルギー課開始 2020

革新的パワーエレクトロニクス創出基盤技術研究開発事業

文部科学省（研究開発局 環境エネルギー課）の事業。令和7年度当初予算 13.5億円（前年度 13.5億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は国立大学法人東北大学、東京都公立大学法人。

事業の目的

本事業では、学理究明も含めた基礎基盤研究の推進により、GaN等の次世代半導体の優れた材料特性を実現できるパワーデバイスやその特性を最大限活かすことのできるパワエレ回路システム、その回路動作に対応できる受動素子等のパワーエレクトロニクス（パワエレ）技術を実現することにより、世界に先駆けた超省エネ・高性能なパワエレ機器の早期創出に貢献し、2050 年カーボンニュートラルの実現と世界市場獲得を目指す。

事業の概要

GaN、SiC、Ga2O3等の次世代半導体を用いたパワエレ技術に関して、パワエレ回路システム、パワーデバイス、受動素子等について、各デバイス特性を活かした積み上げ型の研究開発に加えて、それらを俯瞰、連携した組合せ型の研究開発を行うことのできる研究開発体制とハブテクノロジー（パワエレ機器トータルとしてまとめあげる技術）を構築し、基礎基盤研究を実施する。

現状・課題

パワエレ技術は、パワーデバイス、コイルやコンデンサなどの受動素子等、それらを搭載・制御するパワエレ回路システムを組み合わせた複合技術であり、パワーデバイスや受動素子等が特定の条件において優れた特性を示しても、パワエレ機器としてみた場合、実用上は不十分である場合があることから、パワエレ構成要素それぞれの特性を生かした個々の積み上げ型の研究開発に加えて、あくまでパワエレ機器トータルとして「まとめあげる」ことに主軸を置いた、統合的な研究開発が必要である。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全29者。このほか再委託・再交付の先が 42 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：9 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会的課題への対応
施策：９－２ 環境・エネルギーに関する課題への対応

• ITER（国際熱核融合実験炉）計画 139億円
• 地球観測衛星システムの開発に必要な経費 59.4億円
• 先進的核融合研究開発 51.7億円
• 海底地震・津波・火山観測網の構築・運用 16.5億円
• 気候変動適応戦略イニシアチブ 9.3億円
• 次世代X-nics半導体創生拠点形成事業 9.0億円
• 火山の機動観測体制の構築 1.00億円
• 地球観測に関する政府間会合（GEO） 0.88億円
• 大学の力を結集した、地域の脱炭素化加速のための基盤研究開発 0.41億円
• 核融合分野の研究開発推進事務 0.30億円

根拠法令・関係する計画

• 2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略（令和３年６月経済産業省等策定）
• パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（令和３年10月閣議決定）
• 半導体・デジタル産業戦略（令和５年６月経済産業省改定）
• 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版（令和７年６月閣議決定）
• 第６期科学技術・イノベーション基本計画（令和３年３月閣議決定）
• 統合イノベーション戦略2025（令和７年６月閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1684）を加工。