核融合分野の研究開発推進事務
文部科学省（研究開発局 研究開発戦略官（核融合・原子力国際協力担当））の事業。令和7年度当初予算 0.30億円（前年度 0.29億円）、令和8年度概算要求 0.30億円。
事業の目的
フュージョンエネルギー研究開発に関して、国際協力プロジェクトであるITER計画及び幅広いアプローチ（BA）活動等の意思決定に、我が国を代表して参画するほか、国内外において政策立案等に必要な情報収集を行うなど、必要不可欠な事務を、効果的かつ効率的に推進する。
事業の概要
国会承認条約で定められたITER計画及びBA活動の意思決定機関であるITER理事会及びBA運営委員会や、二国間核融合協力に関する調整のための会議への出席等を通じて、我が国の研究開発が効果的かつ効率的に進むようプロジェクトの意思決定に参画する。その他、国内外の関連機関における研究開発の進捗状況等を把握するため、ITER計画やBA活動等の国内実施機関である量子科学技術研究開発機構（QST)や、フランスで実験炉を建設中のITER機構等において情報収集等を行う。
※本事業は、平成28年度以前は「原子力研究開発利用の推進」（事業番号:0265）の一部として行政事業レビューを受けてきたものであるが、平成28年度に実施された政策評価体系の見直しにより、平成29年度以降は「核融合分野の研究開発推進事務」として独立した事業と位置付けることになった。
現状・課題
ITER計画及び幅広いアプローチ（BA）活動等の意思決定に、我が国を代表して参画するほか、国内外において政策立案等に必要な情報収集等必要不可欠な事務を効果的かつ効率的に推進している。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.28億円 | 0.29億円 | 0.28億円 | 0.29億円 | 0.30億円 | 0.30億円 |
当初予算。
同じ施策の事業
政策：9 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会的課題への対応
施策：９－２ 環境・エネルギーに関する課題への対応
- ITER（国際熱核融合実験炉）計画 139億円
- 地球観測衛星システムの開発に必要な経費 59.4億円
- 先進的核融合研究開発 51.7億円
- 海底地震・津波・火山観測網の構築・運用 16.5億円
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- 大学の力を結集した、地域の脱炭素化加速のための基盤研究開発 0.41億円
根拠法令・関係する計画
- イーター事業の共同による実施のためのイーター国際核融合エネルギー機構の設立に関する協定 第６条
- 核融合エネルギーの研究分野におけるより広範な取組を通じた活動の共同による実施に関する日本国政府と欧州原子力共同体との間の協定 第３条
- フュージョンエネルギー・イノベーション戦略（令和5年4月統合イノベーション戦略推進会議）
- 核融合原型炉研究開発に関する第１回中間チェックアンドレビュー報告書（令和4年1月核融合科学技術委員会）
- 第6期科学技術・イノベーション基本計画（令和3年3月閣議決定）
- 第7次エネルギー基本計画（令和7年2月閣議決定）
- 経済財政運営と改革の基本方針2024（令和6年6月閣議決定） 等
- 統合イノベーション戦略2024（令和6年6月閣議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1687）を加工。