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トップ文部科学省地球観測衛星システムの開発に必要な経費

一般会計事業番号 1678担当 文部科学省 研究開発局 宇宙開発利用課開始 2005

地球観測衛星システムの開発に必要な経費

文部科学省（研究開発局 宇宙開発利用課）の事業。令和7年度当初予算 59.4億円（前年度 60.8億円）、令和8年度概算要求 62.3億円。主な支出先は国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構、その他。

令和7年度 当初予算59.4億円
令和8年度 概算要求62.3億円
令和6年度 執行額56.6億円
支出先12者

事業の目的

気候変動問題等の地球規模の環境問題解決に貢献する全球地球観測システム（GEOSS：Global Earth Observation System of Systems）の構築への日本の貢献を着実に実施していくために必要な人工衛星及び地上設備の研究開発等に要する経費に対して補助を行い、地球観測に関する国の責務の遂行に寄与することを目的とする。

事業の概要

本事業では、平成15年のG8エビアンサミットで我が国が提唱し、平成17年の第3回地球観測サミットで採択された「GEOSS（複数システムからなる全球地球観測システム）10年実施計画」及び平成27年の第12回地球観測に関する政府間会合（GEO）閣僚級会合において策定された「GEO戦略計画2016-2025」に基づく全球観測体制の構築に対する、我が国の貢献を着実に実施するため、多様な宇宙システムとアプリケーションの一体的開発を進め、衛星による地球観測網の構築を推進することを目的に、温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」（GOSAT）及び温室効果ガス観測技術衛星2号「いぶき２号」(GOSAT-2)、水循環変動観測衛星「しずく」（GCOM-W/AMSR2）、雲エアロゾル放射ミッション

雲プロファイリングレーダ（EarthCARE/CPR）、全球降水観測計画

二周波降水レーダ（GPM/DPR）及び気候変動観測衛星「しきさい」（GCOM-C）、陸域観測技術衛星2号「だいち2号」(ALOS-2)等に係る研究開発・運用を行う。

現状・課題

気候変動問題等の地球規模の環境問題は喫緊の課題であり、その解決に貢献する活動として全球地球観測システムの構築に取り組む。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
55.7億円60.0億円58.9億円60.8億円59.4億円62.3億円

当初予算。

支出先（上位10者）

令和6年度の支出実績。全12者。

支出先法人番号契約方式金額
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構9012405001241補助金等交付 1者56.6億円
その他——12.4億円
日本電気株式会社7010401022916随意契約（その他） 1者10.9億円
一般財団法人リモート・センシング技術センター8010405009768随意契約（その他） 1者10.7億円
宇宙技術開発株式会社3011201000611随意契約（公募） 1者8.5億円
Ｋｏｎｇｓｂｅｒｇ　Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ　Ｓｅｒｖｉｃｅｓ9999999999999随意契約（その他） 1者7.4億円
富士通株式会社1020001071491随意契約（企画競争） 3者3.1億円
三菱電機株式会社4010001008772随意契約（その他） 1者0.93億円
ＮＥＣフィールディング株式会社3010401022977一般競争契約（最低価格） 1者0.70億円
株式会社シーイーシー9021001026338一般競争契約（最低価格） 1者0.68億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

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比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1678）を加工。