一般会計事業番号 1700担当 文部科学省 研究開発局 海洋地球課開始 2011

海洋分野の研究開発の推進事務

文部科学省（研究開発局 海洋地球課）の事業。令和7年度当初予算 0.08億円（前年度 0.27億円）、令和8年度概算要求 0.33億円。主な支出先は日本コンベンションサービス株式会社、職員Ａ。

事業の目的

海洋科学技術及び地球科学技術における国際連携・国際協力推進のため、ユネスコ政府間海洋学委員会（IOC）、G７海洋の未来に関するイニシアティブ（G7 FSOI）ワーキンググループ等に関する国際会議にて海洋科学技術及び地球科学技術に関する各国の動向や活動に関する情報・意見交換を行うことにより、文部科学省における海洋地球分野の研究開発を効果的かつ円滑に推進する。

事業の概要

文部科学省が担う海洋科学技術及び地球科学技術の研究開発を推進するため、海洋地球分野における国際連携・国際協力を推進するために必要な国際会議等に出席する。

現状・課題

SDG14をはじめとする持続可能な開発目標達成のため、海洋地球分野においても国際連携がますます重要となっている。海洋科学調査及び研究活動にかかわるUNESCOの下に設置された唯一の国連機関であるIOCの意思決定会議やG7科学技術大臣会合の下に設置され、海洋科学に関する諸課題を議論するG7 FSOI WG年次会合等の関連国際会議において、各国の動向や活動について聴取し、意見交換を行うことが必要である。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全27者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 海洋開発分科会 文部科学省 · 最終開催 2026.09.01
• 科学技術・学術審議会関係法令 文部科学省 · 最終開催 2000.06.07
• 国立研究開発法人審議会海洋研究開発機構部会 文部科学省 · 最終開催 2026.07.27

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• 電源立地地域対策交付金、交付金事務等交付金 82.3億円
• 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構施設整備に必要な経費 65.6億円
• 南極地域観測事業に必要な経費 59.9億円
• 国立研究開発法人海洋研究開発機構船舶建造に必要な経費 27.9億円
• 核燃料サイクル関係推進調整等交付金 27.9億円
• 特別電源所在県科学技術振興事業補助金 18.7億円

根拠法令・関係する計画

• 第4期海洋基本計画（令和5年4月閣議決定）
• 第6期科学技術・イノベーション基本計画（令和３年３月閣議決定）
• 統合イノベーション戦略2024（令和６年６月閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1700）を加工。