一般会計事業番号 1710担当 文部科学省 研究開発局 原子力課開始 2010

国際原子力人材育成イニシアティブ

文部科学省（研究開発局 原子力課）の事業。令和7年度当初予算 2.4億円（前年度 2.5億円）、令和8年度概算要求 2.6億円。主な支出先はその他、国立大学法人東京科学大学。

事業の目的

本事業のうち令和2～8年度の7年間（令和2年度はフィージビリティスタディ期間）においては、原子力分野の人材育成のため、全国大で関係機関の教育基盤、施設・装置、技術等の資源を結集し、共通基盤的な教育機能を補い合うことで、拠点として一体的に人材を育成する体制を構築。複数の機関が中長期的な視点で我が国の原子力分野の人材育成機能の維持・強化を図る。

事業の概要

我が国の原子力研究開発・人材育成基盤の維持・強化のために、全国大で複数機関が連携したコンソーシアム（ANEC、令和3年度に形成）の下に設けた４分野の教育プログラムを推進する。具体的には、①機関の相互補完による体系的な専門教育カリキュラムの共用、②大型実験施設・原子力施設等における実験・実習の実施、③国際機関や海外大学との組織的連携による国際研鑽、④産業界との連携　を設け、原子力施設を保有する大学等の研究開発機関を対象に、その基盤を維持・発展しつつ、人材育成・研究開発活動の活性化を目的にした取組を重点的に補助する。このため、公募により採択した機関に対して、事業実施に必要な人件費や事業費を支援する。（補助率：定額）

現状・課題

第7次エネルギー基本計画（令和7年2月）において原子力を脱炭素電源として最大限活用することが明記された一方、近年の原子力利用を取り巻く環境変化等を受け、原子力関係学科・専攻の減少をはじめ大学における人材育成機能は脆弱化しており、原子力関係の教員数も減少傾向にある。このうち、40歳以下の教員数では特に顕著であり、平成16年度には121人いたが、令和4年度時点では68人へと減少している。また、令和6年度の調査では原子力関係学部・学科・専攻への入学者数においても、最盛期（平成4年度）では673人入学していたものが、令和6年度時点で177人と減少傾向となっている。個別の大学では十分にカバーしきれない人材育成機能を、大学・高専機構・研究機関・産業界等が組織的に連携し相互に共有・供用することで「欠け」を補い、一体となって人材を育成する体制を構築し、原子力分野の人材育成機能の維持・充実を図る必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 国立研究開発法人審議会日本原子力研究開発機構部会 文部科学省 · 最終開催 2026.07.14

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根拠法令・関係する計画

• 第6次エネルギー基本計画（令和3年10月22日閣議決定）
• 第7次エネルギー基本計画（令和7年2月18日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1710）を加工。