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特別会計事業番号 1725担当 文部科学省 研究開発局 原子力課開始 2005

原子力システム研究開発委託費

文部科学省（研究開発局 原子力課）の事業。令和7年度当初予算 10.1億円（前年度 10.1億円）、令和8年度概算要求 12.5億円。主な支出先は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、国立大学法人京都大学。

令和7年度 当初予算10.1億円
令和8年度 概算要求12.5億円
令和6年度 執行額9.6億円
支出先43者

事業の目的

エネルギーの安定供給を図るため、原子力が将来直面する様々な課題に的確に対応し解決するとともに、原子力分野における我が国の国際競争力の維持・向上を図るため、多様な原子力システム（原子炉、再処理、燃料加工）に関し、基礎的研究から工学的検証に至る領域における革新的な技術開発を進めることを目的とする。

事業の概要

東京電力福島第一原子力発電所事故及び「エネルギー基本計画」（令和7年2月18日閣議決定）を踏まえ、原子力施設の安全対策強化等に資する共通基盤的な技術開発、放射性廃棄物の減容化及び有害度低減に資する研究開発、原子力イノベーションを支える基礎基盤研究を実施する。本事業は、NEXIP（Nuclear　Energy　×　Innovation　Promotion）イニシアチブの一環として、経済産業省と連携を取りながら原子力技術の基礎研究から実用化に至るまでの連続的なイノベーションを促進するものである。

なお、事業の実施に当たっては、大学、高専、独立行政法人（国立研究開発法人含む）、民間法人、特定非営利活動法人等を対象として研究課題を募集し、外部有識者からなる審査委員会の審議を踏まえ採択を決定する。また、研究の実施に当たっては、ＰＤ（プログラムディレクター）の統括の下担当するＰＯ（プログラムオフィサー）が研究計画について助言を行うなどの進捗管理を行うとともに、評価委員会において中間評価及び事後評価を実施する。

現状・課題

2050年カーボンフリー社会の実現や非エネルギー分野における利用に向けて、原子力を活用していくため、原子力の安全性向上を目指し、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発に取り組む必要があるとされている。実用化に向けては、まず基盤となる技術開発・研究開発のサポートを政府が担うべきであり、開発を戦略的に進めていくために、原子力システム（燃料加工、原子炉安全システム、解析手法開発、再処理、等）の具体的なテーマを決めて、取り組んでいく必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
10.3億円10.6億円9.9億円10.1億円10.1億円12.5億円

当初予算。うち特別会計 10.1億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全43者。このほか再委託・再交付の先が 58 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構6050005002007随意契約（その他）1.8億円
国立大学法人京都大学3130005005532随意契約（その他）1.7億円
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構6050005002007随意契約（その他）1.3億円
公益財団法人原子力安全研究協会1010405009411一般競争契約（総合評価） 1者0.92億円
国立大学法人福井大学4210005005077随意契約（その他）0.39億円
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構6050005002007随意契約（その他）0.39億円
国立大学法人大阪大学4120905002554随意契約（その他）0.39億円
国立大学法人東北大学7370005002147随意契約（その他）0.37億円
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構6050005002007随意契約（その他）0.37億円
国立大学法人東京大学5010005007398随意契約（その他）0.30億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

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政策：9 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会的課題への対応
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根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1725）を加工。