一般会計事業番号 1737担当 スポーツ庁 政策課 企画調整室開始 1965

日本武道館補助

スポーツ庁（政策課 企画調整室）の事業。令和7年度当初予算 0.62億円（前年度 0.62億円）、令和8年度概算要求 0.62億円。主な支出先は公益財団法人日本武道館。

事業の目的

スポーツ基本法(平成23年法律第78号)の規定に基づき、我が国伝統の武道を国民、特に青少年の間に普及奨励することを目的とする公益財団法人日本武道館に対し、古武道保存事業、青少年武道錬成大会開催事業、武道指導者講習会及び武道国際交流事業に必要な経費の一部を補助し、もって、日本武道館主催・共催の各種武道行事の普及・啓発を図る。

事業の概要

公益財団法人日本武道館が実施する、以下の事業に必要な経費の一部を補助金として交付する。

（1）古武道保存事業：全国各地に伝承されている古武道各流各派による継承保存のための演武大会を開催する。

（2）青少年武道錬成大会開催事業：小・中・高校生を対象に、錬成大会を開催する。

（3）武道指導者講習会：学校や社会教育の場で武道指導を行っている者、及び武道指導者を目指す者を対象に、実技指導法などの研修会を実施する。

（4）武道国際交流事業：在日外国人留学生、在日大使館職員等を対象とした国際武道文化セミナーの開催、海外に武道代表団を派遣しての交流事業を実施する。

補助率：定額

現状・課題

（１）古武道事業：全国各地に伝承されている古武道各流派による演武大会が開催された。

（２）青少年武道錬成大会開催事業：心身の鍛錬と相互の交流を図るとともに、地方武道館の活動の活発化、地方武道の普及・発展を目的に行った。

（３）武道指導者講習会：指導者及び将来指導者を目指す大学生を対象に研修会が実施された。中央から地域に講師を派遣し、地域武道の発展振興が図られた。

（４）武道国際交流事業：留学生等の外国人を対象に体験セミナーが実施され、武道文化による交流を通じて武道の普及振興が図られた。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• スポーツ審議会 スポーツ庁 · 最終開催 2026.07.28
• スポーツ推進会議 スポーツ庁 · 最終開催 2026.07.07
• スポーツ政策の推進に関する円卓会議 スポーツ庁 · 最終開催 2026.03.27

同じ施策の事業

政策：１１ スポーツの振興
施策：１１ー１ 東京大会を契機とした共生社会の実現、多様な主体によるスポーツ参画の実現

• 中学校における部活動指導員の配置支援事業 14.8億円
• 地域スポーツクラブ活動体制整備事業／（令和５年度より地域運動部活動推進事業から改称） 14.4億円
• 日本パラスポーツ協会補助 7.5億円
• 日本スポーツ協会補助 5.4億円
• 令和の日本型学校体育構築支援事業 4.2億円
• パラスポーツ推進プロジェクト 2.3億円
• Sport in Life推進プロジェクト 2.0億円
• スポーツによる地域活性化推進事業（運動・スポーツ習慣化促進事業） 2.0億円
• 全国体力・運動能力、運動習慣等調査 1.9億円
• スポーツ政策の基礎的調査及び広報活動の実施 1.6億円

根拠法令・関係する計画

• スポーツ基本法 第三十三条
• 第３期スポーツ基本計画（令和4年3月25日文部科学大臣決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1737）を加工。