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一般会計事業番号 1750担当 スポーツ庁 参事官(地域振興担当)開始 2015

体育・スポーツ施設に関する調査研究

スポーツ庁(参事官(地域振興担当))の事業。令和7年度当初予算 0.09億円(前年度 0.09億円)、令和8年度概算要求 0.15億円。主な支出先は株式会社ナビット。

令和7年度 当初予算0.09億円
令和8年度 概算要求0.15億円
令和6年度 執行額0.03億円
支出先1者

事業の目的

体育・スポーツの振興に資するため我が国における体育・スポーツ施設の設置者別現在数や施設の開放状況等を明らかにし、今後のスポーツ振興施策の企画・立案に必要な基礎データを得ることを目的とする。

事業の概要

当該調査は、我が国のスポーツ施設の設置者別現在数や、学校体育施設等の開放状況等を明らかにし、今後のスポーツ振興政策の企画・立案に必要なデータを得るとともに、体育・スポーツ施設の整備に関する指針等の作成に係る基礎資料とするため、体育・スポーツ施設現況調査の取りまとめ、調査結果の分析等を行う。

現状・課題

令和3年度に実施した「体育・スポーツ施設現況調査」に関しては、スポーツ庁ホームページにて令和4年9月末に速報値を、令和5年4月末に確報値を公表した。本調査によって、我が国における体育・スポーツ施設の現況を把握することができた。今後も引き続き我が国における学校体育・スポーツ施設、公立社会教育施設に付帯するスポーツ施設、大学・短期大学・高等専門学校体育施設の現況を把握し、スポーツ振興施策の企画・立案に必要な基礎データを得ることが求められるため、令和6年度に調査、令和7年度以降に分析・整理を行う。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.09億円0.09億円0.18億円0.09億円0.09億円0.15億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位1者)

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先法人番号契約方式金額
株式会社ナビット7010001089876一般競争契約(総合評価) 3者0.03億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。

同じ施策の事業

政策:11 スポーツの振興
施策:11ー1 東京大会を契機とした共生社会の実現、多様な主体によるスポーツ参画の実現

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 1750)を加工。