一般会計事業番号 1826担当 文化庁 参事官（生活文化創造担当）開始 2009

文化芸術創造都市の推進

文化庁（参事官（生活文化創造担当））の事業。令和7年度当初予算 0.11億円（前年度 0.11億円）、令和8年度概算要求 0.11億円。主な支出先は株式会社地域計画建築研究所。

事業の目的

文化芸術創造都市施策に取り組む地方公共団体等による全国的・広域的ネットワークの充実・強化を図るとともに，ユネスコ等の国際的な都市間のネットワーク等を生かした交流を図り、⽂化芸術の持つ創造性を地域振興、観光・産業振興等に活⽤し、地域課題の解決に積極的に取り組む活動を促進する。

事業の概要

委託事業により、文化芸術創造都市の取組を推進する地方自治体や関係団体等が一堂に会して意見交換等を行うネットワーク会議やセミナー等の開催を支援するとともに、文化芸術創造都市の取組を集約したホームページを作成し、国内外の文化芸術創造都市の優良事例を全国自治体に広く普及啓発していく。また、ユネスコ創造都市をはじめとする海外の団体との連携・交流や窓口となるネットワークの形成を支援することにより、文化芸術創造都市施策の進展にも寄与する。

現状・課題

深刻な少子高齢化の進行による人口減少等により、特に、地方部での文化芸術の担い手が著しく減少する等、全国各地に存在した豊かな地域文化の衰退につながりかねない状況となっている。また、国連やG20といった国際的なコミュニティにおいて、文化芸術が気候変動や多様性の尊重といった地球規模の課題を解決し、持続可能な社会の実現に対して極めて多大な貢献をすることが広く認識されつつある。文化芸術による地方創生やSDGsへの貢献に向け、文化芸術創造都市の推進に取り組む地方自治体等の全国的・広域的ネットワークの充実・強化を図っていくことは重要な課題である。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：１２ 文化芸術の振興
施策：１２－４ 文化芸術を推進するプラットフォームの形成

• 独立行政法人日本芸術文化振興会運営費交付金に必要な経費 117億円
• 独立行政法人国立文化財機構運営費交付金に必要な経費 95.8億円
• 独立行政法人国立美術館運営費交付金に必要な経費 81.4億円
• 独立行政法人国立科学博物館運営費交付金に必要な経費 28.6億円
• 文化拠点機能強化・文化観光推進プラン 13.5億円
• 博物館機能強化の推進 3.7億円
• 日本芸術院会員年金の支給等に必要な経費 3.5億円
• 著作権施策の推進 2.9億円
• 宗務行政の推進 2.9億円
• 近現代建築資料等の収集・保存 1.6億円

根拠法令・関係する計画

• 文化芸術基本法 第七条
• 地方創生 2.0 基本構想（令和7年6月13日閣議決定）
• 文化芸術推進基本計画（第2期）（令和5年3月24日閣議決定）
• 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版（令和7年6月13日閣議決定）
• 経済財政運営と改革の基本方針2025（令和7年6月13日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1826）を加工。