一般会計事業番号 1828担当 文化庁 企画調整課 国立近現代建築資料館開始 2012

近現代建築資料等の収集・保存

文化庁（企画調整課 国立近現代建築資料館）の事業。令和7年度当初予算 1.6億円（前年度 1.4億円）、令和8年度概算要求 1.3億円。主な支出先は株式会社リーフ。

事業の目的

我が国の近現代建築に係る資料（建築図面等）の海外流出や散逸を防ぐため、国立近現代建築資料館を拠点としてアーカイブズを構築し、学術的・歴史的・芸術的価値を次世代に継承するとともに、展示等を通じ、近現代建築とその関係資料に対する国民の理解増進を図る。

事業の概要

湯島地方合同庁舎を一部改修して設置された国立近現代建築資料館を拠点として、我が国の近現代建築に係る資料の全国的な所在状況の調査・把握、関連資料を持つ大学等の機関との連携、緊急に保護が必要な資料の収集・保管を行う。また、収集した資料群の調査、その成果の展示や普及活動を通じ、近現代建築とその関係資料に対する国民の理解増進を図る。

現状・課題

我が国の近現代建築は、世界的に高い評価を得ているが、これまで国内においてその学術的、歴史的、芸術的価値を次世代に継承する体制が十分とはいえなかった。そのため、我が国の近現代建築に関する資料について、劣化、散逸、海外への流出等を防ぐための体制を整備し、全国的な所在状況の調査、関連資料を持つ機関（大学等）との連携、緊急に保護が必要な資料の収集・保管を行うとともに、展示等を通じ、近現代建築とその関係資料に対する国民の理解を促す必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全16者。このほか再委託・再交付の先が 15 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：１２ 文化芸術の振興
施策：１２－４ 文化芸術を推進するプラットフォームの形成

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• 独立行政法人国立美術館運営費交付金に必要な経費 81.4億円
• 独立行政法人国立科学博物館運営費交付金に必要な経費 28.6億円
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• 著作権施策の推進 2.9億円
• 宗務行政の推進 2.9億円
• 文化政策企画立案 1.3億円

根拠法令・関係する計画

• 文化芸術基本法_第17条
• 文化芸術推進基本計画（第２期）
• （令和5年3月24日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1828）を加工。