一般会計事業番号 1825担当 文化庁 政策課開始 1967

文化政策企画立案

文化庁（政策課）の事業。令和7年度当初予算 1.3億円（前年度 1.3億円）、令和8年度概算要求 2.0億円。主な支出先は株式会社文化科学研究所、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所。

事業の目的

文化行政に関する各種データや資料の収集、調査研究等を行い、文化芸術基本法に基づく「文化芸術推進基本計画（第２期）」（令和5年3月24日閣議決定）や、「政府関係機関移転基本方針」（平成28年3月22日まち・ひと・しごと創生本部決定）等を踏まえた、我が国の文化芸術の総合的な振興を図るための施策の企画・立案に資することを目的とする。

事業の概要

文化政策を戦略的に企画立案するために必要な客観的な情報を得るため、委託調査研究等を行う事業。

令和６年度は、①文化行政調査研究（文化芸術の経済的・社会的影響の数値評価に関する調査研究、文化に関する世論調査）等の調査研究等を実施した。また、②３庁（文化庁、スポーツ庁、観光庁）連携事業として、スポーツと文化を融合させた観光活性化に資する取組を選定・表彰、フォローアップ等の事業を実施した。

現状・課題

「文化芸術立国の実現」を目指すためには、現在、政府全体で進められているEBPMの理念に則り、政策効果の測定に重要な関連を持つ情報や統計等のデータを活用して、取り組むべき施策を総合的かつ多角的に判断・評価し、合理的な根拠（エビデンス）に基づき、効率的かつ効果的に文化芸術政策を推進していく必要がある。そのため、文化行政に関する各種データや資料の収集、調査研究等を実施する必要がある。また、スポーツ庁、文化庁及び観光庁は、各地域のスポーツと文化芸術資源を結び付け、新しい地域ブランドや日本ブランドを創出し、観光振興・地域振興を推進することを目的として連携を図り、スポーツ文化ツーリズムを推進している。訪日外国人旅行者の増加や国内観光の活性化を図ることで、日本及び地域経済の活性化を目指す。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位6者）

令和6年度の支出実績。支出先は全8者。このほか再委託・再交付の先が 2 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：１２ 文化芸術の振興
施策：１２－４ 文化芸術を推進するプラットフォームの形成

• 独立行政法人日本芸術文化振興会運営費交付金に必要な経費 117億円
• 独立行政法人国立文化財機構運営費交付金に必要な経費 95.8億円
• 独立行政法人国立美術館運営費交付金に必要な経費 81.4億円
• 独立行政法人国立科学博物館運営費交付金に必要な経費 28.6億円
• 文化拠点機能強化・文化観光推進プラン 13.5億円
• 博物館機能強化の推進 3.7億円
• 日本芸術院会員年金の支給等に必要な経費 3.5億円
• 著作権施策の推進 2.9億円
• 宗務行政の推進 2.9億円
• 近現代建築資料等の収集・保存 1.6億円

根拠法令・関係する計画

• 文化芸術基本法 第七条
• 文化芸術推進基本計画（第2期）（令和5年3月24日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1825）を加工。