一般会計事業番号 1832担当 文化庁 宗務課開始 1951

宗務行政の推進

文化庁（宗務課）の事業。令和7年度当初予算 2.9億円（前年度 3.3億円）、令和8年度概算要求 2.7億円。主な支出先は株式会社シー・ディー・アイ。

事業の目的

宗教法人法に基づく宗教法人規則の認証等の行政事務処理、宗教に関する情報資料の収集、不活動宗教法人対策を含む宗教法人の適正な管理運営に資する事業を通じて、円滑な宗務行政の推進を図る。

事業の概要

宗教法人規則の認証等の経常的に必要な行政事務処理、宗教事情等に関する調査及び宗教関係統計等資料の収集整理のほか、宗教法人の管理運営に係る資料の作成、宗教法人に対する実務研修会等といった宗教法人の適正な管理運営に資する事業及び不活動宗教法人の把握・整理を進め、対策の加速化を図る。

現状・課題

不活動宗教法人については、これを放置した場合、第三者により宗教法人格を不正に取得され、脱税や営利目的の行為に悪用されるおそれがあることから、不活動宗教法人の把握・整理を進め、対策の加速化を図る必要がある。また、宗教法人法で定められた提出義務のある書類の提出を促し、職員による督促業務を効率化するため、宗務行政のデジタル化を推進する必要がある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.60億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全34者。このほか再委託・再交付の先が 33 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：１２ 文化芸術の振興
施策：１２－４ 文化芸術を推進するプラットフォームの形成

• 独立行政法人日本芸術文化振興会運営費交付金に必要な経費 117億円
• 独立行政法人国立文化財機構運営費交付金に必要な経費 95.8億円
• 独立行政法人国立美術館運営費交付金に必要な経費 81.4億円
• 独立行政法人国立科学博物館運営費交付金に必要な経費 28.6億円
• 文化拠点機能強化・文化観光推進プラン 13.5億円
• 博物館機能強化の推進 3.7億円
• 日本芸術院会員年金の支給等に必要な経費 3.5億円
• 著作権施策の推進 2.9億円
• 近現代建築資料等の収集・保存 1.6億円
• 文化政策企画立案 1.3億円

根拠法令・関係する計画

• 宗教法人法 第十四条
• 文部科学省設置法 第四条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1832）を加工。