一般会計事業番号 1366担当 文化庁 著作権課開始 1979要求 2.7倍

著作権施策の推進

文化庁（著作権課）の事業。令和7年度当初予算 2.9億円（前年度 3.6億円）、令和8年度概算要求 7.9億円。主な支出先は世界知的所有権機関。

事業の目的

デジタル化、ネットワーク化の進展に伴う国内外の様々な課題に対応するため、著作権法の適切な運用、著作権制度の改善、普及啓発、資料・教材作成、調査研究、各種講習会・セミナー、各国との協議等により、我が国の著作物を適切に保護するための環境整備を図る。

事業の概要

著作権に関する普及啓発事業として、対象者別セミナーの開催や著作権学習教材の作成等を行う。

ＤＸ時代に対応した著作権施策の推進のため、著作権制度の在り方等についての検討に資する各種調査研究等を実施する。

国内外における著作権保護の推進においては、多国間、複数国間、二国間の著作権に関連する国際的な枠組み策定の動きに対応するため、世界知的所有権機関（WIPO）における国際会議等への参加、WIPOに対する拠出金によるアジア地域著作権制度普及促進事業（アジア諸国を対象とした国際シンポジウム・各種セミナーの開催等）を実施する。

また、二国間協議等の場を通じた侵害発生国・地域への取締強化の要請、権利行使の支援、トレーニングセミナーの実施、グローバルな著作権侵害への対応の強化を行う。

Web3.0時代における利用円滑化と適切な対価還元に資するため、分野を横断した権利情報集約化に関する調査研究等を実施する。

現状・課題

デジタル化・ネットワーク化の進展により、著作権制度に関する知識の普及と啓発がより一層重要になっている。一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（CODA）の調査によれば、令和４年のオンライン上で流通する日本コンテンツの海賊版の被害額は、約1兆9500億円から2兆2020億円であると推計されている。また、海賊版サイトは、国外のサーバーを使用していることが多く、また運営者が国外に所在する場合もあり、国外からしか視聴できない仕組みがとられている事例も出てきておりグローバル化している。そのため、国際連携を強化するための関連事業をより効果的に実施していく必要がある。また、日本の著作権者は海外の権利者と比較して権利行使をしない傾向があるとの指摘がなされており、権利者による権利行使を促していくなど、より実効性のある権利行使を実現するための取組の充実を図っていく必要がある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 1.2億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全12者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：１２ 文化芸術の振興
施策：１２－４ 文化芸術を推進するプラットフォームの形成

• 独立行政法人日本芸術文化振興会運営費交付金に必要な経費 117億円
• 独立行政法人国立文化財機構運営費交付金に必要な経費 95.8億円
• 独立行政法人国立美術館運営費交付金に必要な経費 81.4億円
• 独立行政法人国立科学博物館運営費交付金に必要な経費 28.6億円
• 文化拠点機能強化・文化観光推進プラン 13.5億円
• 博物館機能強化の推進 3.7億円
• 日本芸術院会員年金の支給等に必要な経費 3.5億円
• 宗務行政の推進 2.9億円
• 近現代建築資料等の収集・保存 1.6億円
• 文化政策企画立案 1.3億円

根拠法令・関係する計画

• 世界知的所有権機関設立条約 第１１条の２
• 文化芸術基本法 第二十条
• 文学的美術的著作物の保護に関するベルヌ条約パリ改正条約
• 著作権法
• ・文化芸術推進基本計画（第2期）－価値創造と社会・経済の活性化－（令和5年3月24日閣議決定）
• ・知的財産推進計画2025（令和7年6月3日（知的財産戦略本部））
• ・規制改革実施計画（令和3年6月18日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1366）を加工。