一般会計事業番号 1836担当 文化庁 企画調整課 博物館・独立行政法人連絡室開始 2001

独立行政法人国立科学博物館運営費交付金に必要な経費

文化庁（企画調整課 博物館・独立行政法人連絡室）の事業。令和7年度当初予算 28.6億円（前年度 28.4億円）、令和8年度概算要求 32.5億円。主な支出先は独立行政法人国立科学博物館。

事業の目的

博物館を設置して、自然史に関する科学その他の自然科学及びその応用に関する調査及び研究並びにこれらに関する資料の収集、保管（育成を含む。)及び公衆への供覧等を行うことにより、自然科学及び社会教育の振興を図ることを目的とする。

事業の概要

自然史及び科学技術史の中核的研究機関として、また我が国の主導的な博物館として調査・研究、標本・資料の収集・保管・活用、展示・学習支援活動を通じ、人々が、地球規模課題を含む地球や生命、科学技術に対する認識を深め、地球と人類の望ましい関係について考察することに貢献する。

現状・課題

国立科学博物館では，自然科学と人文科学を融合させて新たな研究の可能性を探るとともに，国立科学博物館が持つ自然史及び科学技術史分野に関する専門性の高い研究人材や今まで培った専門人材養成のノウハウ，アジア最大級の標本・資料コレクションを有するという「強み」を生かした事業を展開する。それを実現するためには，増大する標本・資料の管理・活用に対するコレクションのマネジメント体制の充実，及び狭隘化が進む収蔵スペースの確保等が課題として挙げられる。また，地球環境の変化に対し，人々が自然及び科学に関する知識と科学的な考え方・態度で適切に判断し行動できる総合的な能力である科学リテラシーの涵養が不可欠となっている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全37者。このほか再委託・再交付の先が 44 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：１２ 文化芸術の振興
施策：１２－４ 文化芸術を推進するプラットフォームの形成

• 独立行政法人日本芸術文化振興会運営費交付金に必要な経費 117億円
• 独立行政法人国立文化財機構運営費交付金に必要な経費 95.8億円
• 独立行政法人国立美術館運営費交付金に必要な経費 81.4億円
• 文化拠点機能強化・文化観光推進プラン 13.5億円
• 博物館機能強化の推進 3.7億円
• 日本芸術院会員年金の支給等に必要な経費 3.5億円
• 著作権施策の推進 2.9億円
• 宗務行政の推進 2.9億円
• 近現代建築資料等の収集・保存 1.6億円
• 文化政策企画立案 1.3億円

根拠法令・関係する計画

• 独立行政法人国立科学博物館法 第三条
• 第2期文化芸術推進基本計画（令和5年3月24日閣議決定）
• 第4期教育振興基本計画（令和5年6月16日閣議決定）
• 第6期科学技術・イノベーション基本計画（令和3年3月26日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1836）を加工。