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トップ文化庁博物館機能強化の推進

一般会計事業番号 1928担当 文化庁 企画調整課 博物館振興室開始 2022

博物館機能強化の推進

文化庁(企画調整課 博物館振興室)の事業。令和7年度当初予算 3.7億円(前年度 4.0億円)、令和8年度概算要求 6.2億円。主な支出先はその他、「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群保存活用協議会。

令和7年度 当初予算3.7億円
令和8年度 概算要求6.2億円
令和6年度 執行額3.6億円
支出先19者

事業の目的

文化審議会博物館部会において「これからの博物館に求められる役割」(5つの方向性)が提示され、これまで博物館が担ってきた基本的な役割とともに、新たに社会的・地域的な課題への対応と、持続可能な経営基盤の確立の必要性が示された。これを踏まえた改正博物館法を受けて、本事業では博物館に求められる新たな役割に対応するための先進的な取組を促進するとともに、博物館がこのような新たな役割に対応していくことに向けた事業実施基盤や経営基盤の強化を図る。また、新たな博物館制度を運用するための所要の体制整備を行う。

事業の概要

これからの博物館が新たに求められる社会的・地域的な課題への対応に先進的に取り組む事業を支援し、その内製化と横展開を目指す。特に、人口減少や社会包摂などの政策的に重点的に取り組むべき領域における先進的な活動を支援する。支援に当たっては、活動の自立化・内製化のための経営基盤の確立と横展開まで見据えた計画であることを重視する。また、博物館の社会的・地域的課題への対応に向けた事業実施基盤の強化や、単館では対応できない課題の解決のため、人材・ノウハウの共有等を行う博物館の組織連携・ネットワーク形成の取組を支援する(定額補助)。博物館の経営基盤の強化に向けては、外部資金の獲得等に向けた組織改革の取組を進めるための研修・実践を通じた知見・ノウハウの蓄積とその博物館界への発信・共有を実施。また、新たな博物館制度の円滑な運用に向けた体制整備を実施(委託)。

現状・課題

博物館法の施行から70 年が経過し、文化芸術基本法や文化観光推進法等の施行、文化財保護法の改正、国際博物館会議(ICOM)などにおける国際的な動向やデジタル化への対応等を踏まえ、博物館法が担うべき役割・機能も、大きく変化している。令和4年の博物館法改正を受けて、博物館は、貴重な資料を収集・保管し、公開・教育普及を行い、調査研究をしていくという、従来からの基本的役割の充実はもとより、それぞれの目的や使命に応じ、個々の特色を活かしながら、多様化・高度化した新たな役割を担うことが期待されている中、改正法施行後は、そのような活動を支援し、振興していくことが求められている。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0円4.2億円4.4億円4.0億円3.7億円6.2億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全19者。このほか再委託・再交付の先が 8 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。

支出先法人番号契約方式金額
その他—補助金等交付0.91億円
「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群保存活用協議会—補助金等交付0.20億円
三陸希望遺産デジタル・アーカイブ構築プロジェクト実行委員会—補助金等交付0.20億円
横山大観でつながるミュージアム実行委員会—補助金等交付0.16億円
ナイトミュージアムKANSAI実行委員会—補助金等交付0.14億円
和歌山移民研究を軸とした国際交流事業実行委員会—補助金等交付0.14億円
東北歴史博物館—補助金等交付0.13億円
北九州市立美術館田中丸コレクション展実行委員会3700150076493補助金等交付0.12億円
特定非営利活動法人西日本自然史系博物館ネットワーク6120005009077補助金等交付0.12億円
金沢大学資料館—補助金等交付0.12億円

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政策:12 文化芸術の振興
施策:12-4 文化芸術を推進するプラットフォームの形成

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 1928)を加工。