独立行政法人日本芸術文化振興会運営費交付金に必要な経費

文化庁（企画調整課博物館・独立行政法人連絡室）の事業。令和7年度当初予算 117億円（前年度 117億円）、令和8年度概算要求 126億円。主な支出先は独立行政法人日本芸術文化振興会。

令和7年度当初予算117億円

令和8年度概算要求126億円

令和6年度執行額117億円

支出先41者

事業の目的

芸術家及び芸術に関する団体が行う芸術の創造または普及を図るための活動その他の文化の振興または普及を図るための活動に対する援助を行い、あわせて、我が国古来の伝統的な芸能の公開、伝承者の養成、調査研究等を行い、その保存及び振興を図るとともに、我が国における現代の舞台芸術の公演、実演家等の研修、調査研究等を行い、その振興及び普及を図り、もって芸術その他の文化の向上に寄与することを目的とする。

事業の概要

国立劇場、国立演芸場、国立能楽堂、国立文楽劇場、国立劇場おきなわ、新国立劇場を設置し、それぞれの施設の理念・目的に基づき、文化芸術活動に対する援助、伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演、伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修、伝統芸能及び現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用等の事業を有機的・体系的に行う。

現状・課題

振興会は以下に示すような課題に対応していくことにより、持続的な開発への貢献等様々な社会的諸要請に応え、芸術その他の文化の向上に寄与する施策を実施することが求められている。

・我が国の文化芸術活動に対する援助に関する中核的な拠点として、アーツカウンシル機能（専門家による助言、審査、評価等）の強化を図ること。

・振興会がより幅広く多くの人々に鑑賞機会を提供していくため、新たな観客層の開拓・育成等を図ること。

・再整備された国立劇場が、我が国の誇る文化芸術の魅力を世界に発信し、文化観光の中核的拠点としても機能するように、国立劇場としてふさわしい在り方を検討すること。

・現代舞台芸術分野においては、国内で優れたアーティストが切磋琢磨する環境を醸成すること。

・振興会が所蔵する公演映像等の各種資料についてデジタルアーカイブ化を推進し、映像配信・公開・利用を促進するとともに、我が国の優れた舞台芸術公演について、外部の関係機関と連携協力体制を構築しつつ、情報発信機能の充実について検討すること。

・伝統芸能分野の課題解決に向けて振興会が中心的な役割を果たしながら、その上で伝統芸能分野の養成研修については、応募者の増加と研修生の就業定着を図ること。

・公演事業における収支の改善を図るとともに、多様な財源の獲得に努めること。

・振興会が使命を果たしていく上で必要な人材の専門性を一層高度化させるため、外部機関との交流及び外部人材との連携や多様な働き方の活用を進めること。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
106億円	115億円	118億円	117億円	117億円	126億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全41者。このほか再委託・再交付の先が 55 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先	法人番号	契約方式	金額
独立行政法人日本芸術文化振興会	7010005006877	運営費交付金交付	117億円

同じ施策の事業

政策：１２文化芸術の振興
施策：１２－４文化芸術を推進するプラットフォームの形成

根拠法令・関係する計画

独立行政法人日本芸術文化振興会法第三条
文化芸術推進基本計画（令和5年3月24日閣議決定）

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 1842）を加工。