独立行政法人国立美術館運営費交付金に必要な経費

文化庁（企画調整課博物館・独立行政法人連絡室）の事業。令和7年度当初予算 81.4億円（前年度 80.5億円）、令和8年度概算要求 91.0億円。主な支出先は独立行政法人国立美術館。

令和7年度当初予算81.4億円

令和8年度概算要求91.0億円

令和6年度執行額80.5億円

支出先34者

事業の目的

美術館を設置して、美術（映画を含む。）に関する作品その他の資料を収集し、保管して公衆の観覧に供すると共に、これに関連する調査及び研究並びに教育及び普及の事業等を行うことにより、芸術その他の文化の振興を図ることを目的とする。

事業の概要

国立美術館は､東京国立近代美術館、京都国立近代美術館、国立映画アーカイブ、国立西洋美術館、国立国際美術館、国立新美術館、国立アートリサーチセンターを設置し、それぞれの美術館の理念・目的に基づいた調査結果や研究成果を基に、多様な鑑賞機会の提供としての展示事業や教育普及・研究事業、美術（映画を含む。）に関する作品その他の資料の収集・保管・修理等の事業を有機的・体系的に行う。

現状・課題

国立美術館は、我が国の近現代美術、海外の美術を体系的・通史的に提示できる質・量ともに充実したコレクションを形成・活用するため、美術館活動の基礎となる美術作品の収集・展示・保管・教育普及等に関する調査研究を行う専門性の高い人材を常に確保するための努力を継続していく必要がある。

これらの不断の努力により、我が国及び海外の美術作品の鑑賞機会を国民に提供するとともに、海外に向けて発信することが可能となり、文化観光振興にも寄与することができる。

国立美術館の現状は、組織の基盤となる職員数が少なく、作品の保存・継承や教育普及及び広報等の専門人材並びに全国の美術館を支えるとともに、国際的なネットワークを構築していくための専門性の高い人材の確保が必要となっている。また、年々増加する所蔵作品等に対して収蔵庫等保管施設の狭隘・老朽化が進行しており、適切な措置が必要となっている。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
85.1億円	84.2億円	77.4億円	80.5億円	81.4億円	91.0億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全34者。このほか再委託・再交付の先が 44 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先	法人番号	契約方式	金額
独立行政法人国立美術館	8010005005424	運営費交付金交付	115億円

同じ施策の事業

政策：１２文化芸術の振興
施策：１２－４文化芸術を推進するプラットフォームの形成

根拠法令・関係する計画

独立行政法人国立美術館法第三条
文化芸術推進基本計画（令和5年3月24日閣議決定）

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 1838）を加工。