独立行政法人国立文化財機構運営費交付金に必要な経費

文化庁（企画調整課博物館・独立行政法人連絡室）の事業。令和7年度当初予算 95.8億円（前年度 95.8億円）、令和8年度概算要求 106億円。主な支出先は独立行政法人国立文化財機構。

令和7年度当初予算95.8億円

令和8年度概算要求106億円

令和6年度執行額95.8億円

支出先28者

事業の目的

博物館を設置して有形文化財を収集，保管して公衆の観覧に供するとともに，文化財に関する調査及び研究等を行うことにより，貴重な国民的財産である文化財の保存及び活用を図ることを目的としている。我が国の国立博物館として，有形文化財の収集，保管，観覧を通じ，貴重な国民的財産である文化財を次世代に継承するとともに，文化財研究に関するナショナルセンターとして，文化財に関する専門的又は技術的事項に関する調査研究等において，中核的な役割を果たす。（国立文化財機構第5期中期目標＜法人の使命＞より抜粋）

事業の概要

・有形文化財を収集・保管して公衆の観覧に供するとともに，調査及び研究等を行うことにより，文化財の保存・活用を図る。

・文化財に関する専門的，技術的事項に関する唯一の国立研究機関として，文化財に係る新たな知見の開拓につながる基礎的・探究的な調査研究及び科学技術を応用した研究開発の進展等に向けた基礎的な研究を行い，専門機関，文化財の所有者・修理技術者等が行う業務の質的向上に寄与する。（国立文化財機構第5期中期目標　ミッションより）

現状・課題

国立博物館においてはこれまで蓄積した経験・実績を強みに，体系的・通史的にバランスの取れた収蔵品の集積と脆弱な文化財の適切な保存管理，研究成果を踏まえた魅力ある展示と教育普及事業を継続して実施するとともに，文化財研究所においては，文化財の各分野に関する基礎的・体系的な調査研究の実施を通じ，文化財に関する新たな知見の開拓につながる基礎的・探求的な調査研究等を推進している。他方，文化財の継承につなげるための最新技術等の活用及び文化財の積極的な活用に関する新たな取組や文化財防災に関する国立施設としての取組の充実化及び施設設備の老朽化対策については，今後の課題として取り組む必要がある。（国立文化財機構第5期中期目標＜法人の現状と課題＞より抜粋）

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
90.5億円	89.2億円	95.8億円	95.8億円	95.8億円	106億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全28者。このほか再委託・再交付の先が 32 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先	法人番号	契約方式	金額
独立行政法人国立文化財機構	3010505001183	運営費交付金交付	136億円

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政策：１２文化芸術の振興
施策：１２－４文化芸術を推進するプラットフォームの形成

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 1840）を加工。