一般会計事業番号 1833担当 文化庁 企画調整課開始 1997

美術館・歴史博物館活動の充実

文化庁（企画調整課）の事業。令和7年度当初予算 0.07億円（前年度 0.06億円）、令和8年度概算要求 0.07億円。主な支出先は寺田倉庫株式会社。

事業の目的

美術品の美術館における公開の促進に関する法律第一条においては、「美術品について登録制度を実施し、登録美術品の美術館における公開を促進することによって、国民の美術品を鑑賞する機会の拡大を図り、もって文化の発展に寄与する」こととされており、グローバル化や地域における文化拠点化の推進が求められている中、優れた美術品の公開促進が重要となっている。

このような状況を踏まえ、国民の優れた美術品を鑑賞する機会を提供することにより、美術館・博物館が文化振興の拠点としての役割を果たせるよう、その活動の充実を図る。また、その目的のため、美術館・博物館の学芸員等を対象に、専門人材の育成を目的とした研修を実施、支援する。

併せて、芸術家の創作意欲を高め、美術界の発展に資するため、平成18年度までに文化庁が買い上げた美術作品（日本画、洋画、彫刻、工芸等）の活用方策として、旧文部省庁舎内での展示や、展示を希望する美術館等に貸し出すことにより、美術の普及並びに心豊かな国民生活の実現を図る。

事業の概要

○登録美術品制度の実施

国民が優れた美術品を鑑賞するため、国宝や重要文化財、世界文化の見地から貴重な美術品を国が登録し、登録した美術品を美術館において公開する。

○「美術作品出会いの広場」事業

文化庁で所蔵している美術作品について、適正に保管するとともに、庁内での展示、展示を希望する美術館等への貸出等を行うなど、優れた美術作品が鑑賞できる機会を提供する。

現状・課題

○登録美術品制度の実施

令和3年4月に登録基準の改正を行い、登録可能となる美術品の範囲を拡大したものの、申請数は増えていないことから、本制度の積極的な周知に取り組むことが必要である。

○「美術作品出会いの広場」事業

コロナ禍を経て、各地の美術館では貸借を伴う展示活動を活発化させていることから、文化庁所蔵の美術品についても積極的な貸与によって、鑑賞機会の拡大に努めることが必要である。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：１２ 文化芸術の振興
施策：１２－４ 文化芸術を推進するプラットフォームの形成

• 独立行政法人日本芸術文化振興会運営費交付金に必要な経費 117億円
• 独立行政法人国立文化財機構運営費交付金に必要な経費 95.8億円
• 独立行政法人国立美術館運営費交付金に必要な経費 81.4億円
• 独立行政法人国立科学博物館運営費交付金に必要な経費 28.6億円
• 文化拠点機能強化・文化観光推進プラン 13.5億円
• 博物館機能強化の推進 3.7億円
• 日本芸術院会員年金の支給等に必要な経費 3.5億円
• 著作権施策の推進 2.9億円
• 宗務行政の推進 2.9億円
• 近現代建築資料等の収集・保存 1.6億円

根拠法令・関係する計画

• 文化財保護法_第５３条
• 美術品の美術館における公開の促進に関する法律
• 文化芸術推進基本計画（第2期）（令和5年3月24日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1833）を加工。