一般会計事業番号 1837担当 文化庁 企画調整課 博物館・独立行政法人連絡室開始 2002

独立行政法人国立科学博物館施設整備に必要な経費

文化庁（企画調整課 博物館・独立行政法人連絡室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 13.1億円。主な支出先は独立行政法人国立科学博物館。

事業の目的

独立行政法人国立科学博物館の設置する博物館施設の整備充実を図るため、独立行政法人国立科学博物館が行う博物館施設の整備に要する経費に対して補助を行い、もって自然科学及び社会教育の振興を図る。

事業の概要

施設・設備の整備に当たっては，ナショナルコレクションを人類共通の財産として将来にわたって確実に継承することや，新たな研究成果やニーズ等を展示内容等に適切に反映すること。さらには「新しい生活様式」を踏まえ安全で快適な観覧環境を提供するとともに，防災等の視点を入れて，計画的に進めること。ついては、来館者等の安心安全にかかわる施設等の整備について、改修・修繕を行うものである。（定額補助）

現状・課題

施設・設備の更新・改修について、施設整備補助金を用いて優先順位をつけて整備を行っている。課題としては、多くの来館者の安全のため、またナショナルコレクションの構築とそれらに基づく研究活動の継続的実施のため、施設の確実な整備・管理が必要であるが、更新・改修が十分になされておらず、機能低下や事故発生の危険性がある施設がある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 6.9億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全5者。このほか再委託・再交付の先が 4 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：１２ 文化芸術の振興
施策：１２－４ 文化芸術を推進するプラットフォームの形成

• 独立行政法人日本芸術文化振興会運営費交付金に必要な経費 117億円
• 独立行政法人国立文化財機構運営費交付金に必要な経費 95.8億円
• 独立行政法人国立美術館運営費交付金に必要な経費 81.4億円
• 独立行政法人国立科学博物館運営費交付金に必要な経費 28.6億円
• 文化拠点機能強化・文化観光推進プラン 13.5億円
• 博物館機能強化の推進 3.7億円
• 日本芸術院会員年金の支給等に必要な経費 3.5億円
• 著作権施策の推進 2.9億円
• 宗務行政の推進 2.9億円
• 近現代建築資料等の収集・保存 1.6億円

根拠法令・関係する計画

• 独立行政法人国立科学博物館法 第三条
• 第2期文化芸術推進基本計画（令和5年3月24日閣議決定）
• 第4期教育振興基本計画（令和5年6月16日閣議決定）
• 第6期 科学技術・イノベーション基本計画（令和3年3月26日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1837）を加工。