一般会計事業番号 1839担当 文化庁 企画調整課 博物館・独立行政法人連絡室開始 2001要求 9.9倍

独立行政法人国立美術館施設整備に必要な経費

文化庁（企画調整課 博物館・独立行政法人連絡室）の事業。令和7年度当初予算 1.0億円（前年度 1.0億円）、令和8年度概算要求 9.9億円。主な支出先は独立行政法人国立美術館。

事業の目的

美術（映画を含む。）に関する作品その他の資料を収集し、保管して公衆の観覧に供するとともに、これに関連する調査及び研究並びに教育及び普及の事業等を行うことにより、芸術その他の文化の向上に寄与するよう、独立行政法人国立美術館の施設・設備の老朽化への対応、美術館利用者の安全確保及び利便性の向上等のための施設整備を行う。

事業の概要

独立行政法人国立美術館が設置する美術館の狭隘・老朽化等への対応のための必要な施設整備の実施及び敷地の購入。（定額補助）

令和６年度に行った整備は以下のとおり。

（東京国立近代美術館）本館パッケージエアコン更新等工事

（京都国立近代美術館）バリアフリー改修等工事

（京都国立近代美術館）空調設備整備等工事

（国立西洋美術館）本館冷温水発生機分解整備等工事

（国立西洋美術館）直流電源装置等更新工事

（国立新美術館）入退室管理設備更新等工事

（国立新美術館）パッケージエアコン更新等工事

（国立新美術館）土地購入

現状・課題

国立美術館は、我が国の近現代美術、海外の美術を体系的・通史的に提示できる質・量ともに充実したコレクションを形成・活用するため、美術館活動の基礎となる美術作品の収集・展示・保管・教育普及等に関する調査研究を行う専門性の高い人材を常に確保するための努力を継続していく必要がある。

これらの不断の努力により、我が国及び海外の美術作品の鑑賞機会を国民に提供するとともに、海外に向けて発信することが可能となり、文化観光振興にも寄与することができる。

国立美術館の現状は、組織の基盤となる職員数が少なく、作品の保存・継承や教育普及及び広報等の専門人材並びに全国の美術館を支えるとともに、国際的なネットワークを構築していくための専門性の高い人材の確保が必要となっている。また、年々増加する所蔵作品等に対して収蔵庫等保管施設の狭隘・老朽化が進行しており、適切な措置が必要となっている。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 4.0億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全24者。このほか再委託・再交付の先が 24 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

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政策：１２ 文化芸術の振興
施策：１２－４ 文化芸術を推進するプラットフォームの形成

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• 近現代建築資料等の収集・保存 1.6億円

根拠法令・関係する計画

• 独立行政法人国立美術館法 第三条
• 文化芸術推進基本計画（令和5年3月24日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1839）を加工。