一般会計事業番号 1841担当 文化庁 企画調整課 博物館・独立行政法人連絡室開始 2001

独立行政法人国立文化財機構施設整備に必要な経費

文化庁（企画調整課 博物館・独立行政法人連絡室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 15.6億円。主な支出先は独立行政法人国立文化財機構。

事業の目的

貴重な国民的財産である文化財の保存及び活用を図るため、独立行政法人国立文化財機構の施設・設備の老朽化への対応、利用者の安全確保及び利便性の向上等のための施設整備を行う。

事業の概要

・独立行政法人国立文化財機構の業務の目的・内容に適切に対応するため、長期的視野に立った施設・設備の整備計画のもと、施設の老朽化、耐震対策に速やかに取り組み、収蔵品と人の安全を守る良好な施設環境の整備を図る。

・令和6年度は、以下の事業を実施した。（定額補助）

①　東京国立博物館平成館展示室系統他空気調和設備改修その他工事

現状・課題

経年により老朽化している施設・設備について、施設整備補助金を用いて優先順位をつけて整備を行っている。課題としては、整備が必要と考えられる施設・設備の数に対し十分な予算を確保することが困難であり、施設整備を計画的に進めることが難しいことがある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 3.0億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全15者。このほか再委託・再交付の先が 14 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：１２ 文化芸術の振興
施策：１２－４ 文化芸術を推進するプラットフォームの形成

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• 独立行政法人国立文化財機構運営費交付金に必要な経費 95.8億円
• 独立行政法人国立美術館運営費交付金に必要な経費 81.4億円
• 独立行政法人国立科学博物館運営費交付金に必要な経費 28.6億円
• 文化拠点機能強化・文化観光推進プラン 13.5億円
• 博物館機能強化の推進 3.7億円
• 日本芸術院会員年金の支給等に必要な経費 3.5億円
• 著作権施策の推進 2.9億円
• 宗務行政の推進 2.9億円
• 近現代建築資料等の収集・保存 1.6億円

根拠法令・関係する計画

• 独立行政法人国立文化財機構法 第三条
• 文化芸術推進基本計画（第2期）
• （令和5年3月24日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1841）を加工。