地域支援体制整備サポート事業【国実施分】
こども家庭庁（支援局 障害児支援課）の事業。令和7年度当初予算 0.60億円（前年度 0.15億円）、令和8年度概算要求 0.60億円。主な支出先は株式会社野村総合研究所。
令和7年度 当初予算0.60億円
令和8年度 概算要求0.60億円
令和6年度 執行額0.17億円
支出先1者
事業の目的
令和６年４月１日の改正児童福祉法施行等を踏まえた、児童発達支援センターを中核とした地域の障害児支援体制の強化等の取組が全国各地域で進むよう、都道府県等が実施する「地域支援体制整備サポート事業」により得られたデータ等を活用し、国や都道府県等による状況把握や助言等の広域的支援を進めることにより、地域の支援体制の整備を促進することを目的とする。
事業の概要
全国の障害児支援体制の整備状況の把握・分析、整備・強化の手法や支援ツールの開発、見える化の取組、自治体等のネットワーク構築等を実施し、各地域の体制の整備・強化を支援する。
なお、分析に当たっては都道府県等が実施する「地域支援体制整備サポート事業」により得られたデータ等を用いることとし、当該事業とも連携しつつ実施する。
現状・課題
厚生労働省の調査によると、在宅で生活している障害児の数は28.2万人（平成28年調査）とされている。障害児の健やかな育成を支援するため、障害児及びその家族に対し、障害の疑いがある段階から身近な地域で支援できるよう地域支援体制の構築を図る必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | 0円 | 0.15億円 | 0.60億円 | 0.60億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 株式会社野村総合研究所 | 4010001054032 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.17億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 障害や発達に課題のあるこどもや家族への支援に関する家庭・教育・福祉の連携についての合同連絡会議 こども家庭庁 · 最終開催 2023.04.20
- 障害児支援における人材育成に関する検討会 こども家庭庁 · 最終開催 2025.07.28
- 今後の障害児入所施設の在り方に関する検討会 こども家庭庁 · 最終開催 2026.03.12
- インクルージョン推進に向けた関係者懇談会 こども家庭庁 · 最終開催 2026.07.24
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- 地域少子化対策強化事業 10.1億円
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- こどもの居場所づくりコーディネーター配置等支援事業 8.8億円
- こども政策DX推進体制強化事業 3.7億円
- 児童相談体制整備事業費 2.5億円
- こども若者の意見のこども施策への意見反映 2.3億円
根拠法令・関係する計画
- こども大綱（令和５年12月22日閣議決定）
- こども未来戦略（令和５年12月22日閣議決定）
- 児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費の国庫補助について（厚生労働事務次官通知 平19.12.3 厚生労働省発雇児第1203001号）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 18555）を加工。