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トップ内閣府標準活用戦略の策定事業

一般会計事業番号 18599担当 内閣府 知的財産戦略推進事務局開始 2021

標準活用戦略の策定事業

内閣府(知的財産戦略推進事務局)の事業。令和7年度当初予算 0.50億円(前年度 0.50億円)、令和8年度概算要求 1.2億円。主な支出先はボストン・コンサルティング・グループ合同会社、株式会社オウルズコンサルティンググループ。

令和7年度 当初予算0.50億円
令和8年度 概算要求1.2億円
令和6年度 執行額2.4億円
支出先2者

事業の目的

近年の国際社会及び我が国では、地球規模課題への持続的対応、サプライチェーン分断リスク、革新技術への対応、人口減少・高齢化等の課題に直面しており、加えて経済安全保障の重要性も高まっている。こうした中、「新たな国際標準戦略」(令和7年6月3日知的財産戦略本部決定)を踏まえた本事業の実施により、官民連携による国際標準の戦略的な活用の強化を図り、国際標準化活動を通じた社会課題解決及び市場創出を実現することを目的とする。

事業の概要

「新たな国際標準戦略」に基づき、国際標準の推進に係る司令塔機能を担う官民ハイレベルフォーラム(仮称)を設置した上、同フォーラムの下、以下の取組を実施する。

・政府等の海外事務所や在外公館、企業の現地駐在員による官民ネットワークを構築

・同戦略に係るモニタリング・フォローアップ

・領域毎の具体的なアクションプラン・ロードマップの策定

・公共調達・補助金を通じた官民での標準活用の推進

・優良事例集の作成・普及

・標準に関するセミナーやフォーラムの開催

・国際標準に関する国際会議の国内開催

・国際標準に関する情報を集約したデジタルプラットフォームの構築

・試験・認証サービスの見える化・連携強化

・我が国における規制・標準・認証の一体化(ニューアプローチ)の分析

現状・課題

我が国においては、2006年に「国際標準総合戦略」を策定し国際標準化活動を推進してきたところ、同戦略の策定以降の状況変化(DXや生成AI活用といった技術革新、地政学的対立の激化など)に対応するため、2025年6月、知的財産戦略本部において、新たな国際標準戦略を決定した。同戦略では、現状の課題として、以下の点を挙げている。

・産学官金の取組の強化

・標準エコシステムの強化

・標準戦略の明確化とガバナンス

・国際連携の強化

・重要領域、戦略領域における取組の方向性

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
———0.50億円0.50億円1.2億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 2.1億円。

支出先(国から直接、上位2者)

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。

支出先法人番号契約方式金額
ボストン・コンサルティング・グループ合同会社2010001029085一般競争契約(総合評価) 1者1.9億円
株式会社オウルズコンサルティンググループ9010901046181一般競争契約(総合評価) 1者0.47億円

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政策:内閣府 いずれの政策・施策にも関連しないもの
施策:なし

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 18599)を加工。